東芝が半導體子會社「東芝メモリ」の売卻で、中國獨禁法審査の難航が続き5月末までに承認されない場合に備え、売卻中止も含めた対応策を検討していることが分かった。グループの稼ぎ頭である東芝メモリの売卻の成否は、年內に策定する新たな経営計畫に大きく影響する。車谷暢昭?代表執行役會長兼最高経営責任者（CEO）が率いる新體制は難しい判斷を迫られる。共同通信が23日に伝えた。

　中國當局は通常の審査期間を終えて5月末を期限とする延長審査に入ったが、膠著狀態が続いている。東芝は現時點で売卻する方針を変えておらず、承認の障害となっている部分が分かれば、條件など一部を見直して再申請し、審査加速を促す案も検討中だ。

　東芝メモリの売卻は1兆円の利益が見込まれ、東芝が成長戦略のために企業の買収に打って出る際の元手になる。また東芝は債務超過という最大の難関を乗り切っており、一部の外資系ファンドは売卻そのものに反対している。売卻が取り消されれば、東芝メモリが巨額の投資を確保し続けることが課題になる。

　東芝は昨年9月、米ベインキャピタルが主導する「日米韓コンソーシアム」に東芝メモリを売卻する契約に署名していたが、中國の審査の難航により3月末までに手続きを終える計畫を斷念した。これには対抗?駆け引きに陥る中米貿易摩擦の影響があると見られる。

　東芝が売卻契約を解除すれば、違約金など一定の犠牲が予想される。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年4月24日