皆さんこんにちは。中國社會科學院日本研究所のもので、楊伯江です。

　今年は「中日平和友好條約」締結40周年です。40年前の1978年8月12日、?中日平和友好條約?が北京で締結されました。條約という形式により、1972年の「中日共同聲明」の各種原則を確認し、これを法律化し、その後の中日関係の発展に政治的基礎と法律の保障を提供しました。?中日平和友好條約?により、中日両國が冷戦の壁を打破し、社會制度の差を乗り越え、正常な國家関係を構築し発展させることがはじめて可能になりました。両國関係の歴史の重要な一文を記しました。

　?中日平和友好條約?は、當時の中日両國の段階的な、戦略的需要の問題を解決しました。1978年、中國は経済建設を黨及び國の活動の中心と位置づけ、対外的に開放政策を実施し、西側諸國との経済協力を強化しました。日本は當時高度経済成長後の、市場の消化力不足という問題に直面していました。中日平和友好條約の締結は日本にとって、巨大な海外市場を切り拓いたことを意味しました。1972年の國交正常化當時、両國の貿易額は約11億ドルのみで、1978年の中日平和友好條約締結時には50億ドル未満でしたが、現在は3000億ドルを上回っています。この意味では、?中日友好條約?の締結は、中國の改革開放の実施、経済と社會の大発展の実現を大いに推し進めたと言えるでしょう。

　中日平和友好條約が確立した各種原則と精神は、中日関係のその後の発展、ギクシャク?食い違いの処理に対して根本的な指導?規範的意義を持ち、かつ各時代の中日関係の実踐の中で継承され、絶えず発展し、最終的に「條約の精神」という全體的な中身を形成しました。

　新たな狀況を迎えた現在の中日関係は、共通の利益と協力の需要が拡大しました。チャンスをつかみ関係の改善と発展を促すことが、雙方の共通認識になりました。安倍內閣はそれまでの消極的に靜観する態度を変え、中國の「一帯一路」イニシアチブに積極的な姿勢を示しました。中國側と共に一帯一路枠組み內での協力を模索したいと重ねて表明しました。

　40年が過ぎた現在、「條約の精神」は時がたつほどに新鮮味を増し、新たな情勢下でいっそう生命力と活力を示しています。次の40年を見據え、両國は時代と文明の高さから雙方の関係を見つめ直し、協力深化の継続を基礎とし、地域及び國際秩序の構築、ルールの制定の強化をめぐる意思疎通と連攜を強化する必要があります。両國の利益を守り、地域及び世界の平和?繁栄を促進するため、手を組んで一緒に努力すべきではないかと思います。