日本の自民黨総裁選は20日に投開票を迎える。日本の主流メディアの世論調査と観點の多くが、現職の安倍晉三総裁が有利であり、再任し政権運営を続ける可能性が高いとしている。

　その一方で、米トランプ政権は貿易、為替レート、朝鮮?イラン問題、武器購入などの問題により、安倍氏に催促を繰り返し揺さぶりをかけ、各方面から日本へのコントロールを強化している。日本の富を利用し米國の財政?金融危機を解消しようとする一方で、安倍氏の米國に対する「勝手な振る舞い」を止めようとしている。これにより日本は、トランプ氏の考えと政策が「獨り占め」の野蠻な性質を持つことをより明確に認識した。安倍氏とトランプ氏の個人的な関係がどれほど良くとも、日本は災いを逃れられない。

　米ワシントン?ポストは29日、今年6月の日米首脳會談において、トランプ氏が安倍氏と面と向かい日本の経済政策を批判し、かつ急に「パール?ハーバーのことを忘れていない」と口にしたと伝えた。トランプ氏は9月7日、米日貿易交渉の開催を再び要求した。さらに合意に至らなければ、日本側は自國にとって深刻な問題が生じることを知るだろうと述べた。安倍氏は9月下旬にNYの國連総會に出席し、トランプ氏との會談を予定している。日米も第2回ハイレベル貿易交渉を行う。安倍氏はより強硬なトランプ氏、より直接的な圧力に直面するだろう。

　日米貿易紛爭が集中しているのは、農業と自動車産業だ。農業は主に日本が輸入する米國産牛肉の関稅問題だ。日本側はTPPが定める9％まで下げるつもりかもしれないが、米國側がそれ以上を求めれば交渉は難航するだろう。自動車は最大の問題で、トランプ氏が日本車に25％の輸入関稅を導入すれば、日本の自動車業界の損失は2兆円から2兆5000億円にのぼる。トヨタだけでも1兆円だ。市場の衝撃はさらに、業界全體の共存システムに及ぶ。為替レートについて、米國の11月の中間選挙に際し、円相場が1ドル＝100元まで引き上げられることが懸念されている。

　トランプ氏の中東政策、日本を悩ませる

　外務省中東第二課の松林健一郎課長は8月29日、東京で行った講演で「米國がイラン核協定から離脫すると、中東には（イランを中心に）想像を上回る構造変化が生じており、かつ今後の予測が困難だ」と懸念をにじませた。

　米國は世界各國に対して、11月にイランからの石油輸入を完全に停止するよう求めている。日米は6月19日に東京で、外務局長級會合を開いた。米國側は日本に相談の余地を殘さず、米國側が期待するように行動すること、例外は一切認められないと強気で表明した。安倍政権は米國側の決定に従うかを明らかにしなかった。日本の各大手銀行は夏のうちに日本の主要石油會社に対して、國際石油取引の決済を期限通りに停止すると伝えた。これにより日本は事実上、10月末までにイランからの石油輸入を完全に停止しなければならない。

　日本のイランからの石油輸入量は、全體の5％を占めている。今後はサウジアラビア、アラブ首長國連邦などの中東諸國から補うことで、國內の石油製品の安定共有をほぼ維持できる。しかし調達コストと製品価格の上昇は、國內市場にも影響を及ぼす可能性がある。長期的に見ると、日本と中東諸國の得難い良好な関係を損ねることになる。

　米國側は日本側に先に実行するよう圧力をかけ、その後さらに他國に追隨を迫ろうとしている。日本メディアは、中國などが抵抗を続けるなか日本が早々に白旗を挙げれば、國際社會で米國の圧力に屈したイメージを強めると判斷した。