日韓貿易摩擦がエスカレートしている。今月上旬に両國が互いに相手國を「ホワイト國」から除外すると、雙方の対立は観光?文化?エンタメ?軍事などの各分野に飛び火した。韓國人の反日ムードが高まり、日本製品不買に加わる人が増えている。

　全國民による日本製品不買

　日韓貿易摩擦以降、韓國では全國民による日本製品不買キャンペーンが起こり、スーパー、衣料品、観光などの各業界に飛び火している。

　先月には韓國の小?中型商店の約3600店舗、スーパー約2萬3000店舗が100種類以上の日本製品を撤去した。

　日本製品不買の影響を受け、輸入車（特に一時好評を博した日本車）の韓國販売臺數が低迷を続けている。

　韓國國務院労働組合総連盟は6日、全國民による日本製品不買キャンペーンに參加し、日本の対韓輸出規制に反対すると発表した。同連盟に加入する115の公務員労働組合が日本製の事務用品などの購入を停止する。日本旅行?研修?交流などを全面的に停止する。また公共機関による日本製品購入を禁じる條例の制定を求める。

　文化?エンタメ

　韓國人の反日ムードが高まり、文化などの面にも波及している。第59回ミス?インターナショナル大會が東京で開催されるが、「ミス?コリア」（計7人）が參加拒否の意向を示した。

　観光

　日韓貿易摩擦は観光市場にも波及している。データによると、7月の第4週に韓國の仁川?金浦空港から日本に向かった旅客は13萬3000人で、前年同期比で1萬人以上減っている。8月第1週は12萬5000人に減り、前年同期比の差がさらに広がった。

　韓國全羅南道谷城郡は7月、さらに「訪日旅行取り消しでコメを貰おう」というキャンペーンを行った。

　韓國政府は日本からの経済報復に対応するため、韓國人の訪日旅行への制限拡大を検討している。韓國政府は2011年に重大な放射性物質汚染を起こした福島第一原発から半徑30キロ以內のエリアに観光レッド警報を発令し、現地の韓國人に退避を求めた。黨?政?青は観光警報範囲の拡大を検討中だ。

　韓國外交部は訪日旅行中の韓國人客にショートメールを送り、日本の反韓集會や抗議デモが行われているエリアを避け、人身の安全に注意するよう呼びかけている。