日本の経済産業省は7日に政令を発表し、輸出審査手続き簡略化の対象となる「ホワイト國」から韓國を除外した。28日に施行される。

　日本政府は今月2日、輸出貿易管理令を改正し、韓國をホワイト國から除外することを閣議決定した。韓國はその反応として、日本を自國のホワイト國から除外した。日本が7日に発表した新しい政令はホワイト國という通稱を停止し、輸出管理の実情に応じ貿易対象を4グループに分けた。従來のホワイト國から韓國を外した26カ國をAグループとし、韓國をBグループとした。朝鮮などの「ハイリスク」な國はDグループ。

　Aグループには米國や英國が含まれる。日本政府はAグループを、安全面の「友好國」と見なす。これらの國は日本企業から軍民両用の物品と技術を輸入する際に、輸出手続き簡略化の待遇を受ける。

　韓國はBグループになると、この待遇を受けられなくなる。日本側が軍事転用可能と判斷すれば、食品や木材などを除く製品は、契約毎に経済産業省の輸出許可を得る必要がある。

　日本政府の説明によると、政令は輸出管理方法を調整したものだ。菅義偉內閣官房長官は7日の記者會見で、「意図的に韓日関係を妨げるものではなく、いわゆる経済報復や対抗でもない」と述べた。

　しかし韓國側は、徴用工判決に不満を持った日本の報復と判斷している。

　日本政府は7月上旬、半導體産業の原材料3品目を、対韓輸出規制の対象品目とした。

　共同通信によると、日韓の対立が深まるなか、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の今後が注目されている。

　GSOMIAは情報共有と安全保障を重視する。日韓両國は2016年11月23日に署名した。期限は1年で、異議がなければ自動的に延長される。延長を望まない場合、90日前（8月24日まで）に相手國に同協定の破棄を通達しなければならない。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年8月9日