韓國政府は12日、日本を輸出管理で優遇対象となるホワイト國から除外する方針を示し、9月にも実施するとした。日本側からの申し立てには応じるという。

　日本政府は今月7日、韓國に対して類似する措置を講じた。韓國側は直ちに対等の反応を示した。

　日本用のカテゴリーを創設

　韓國産業通商資源部の成允模長官は記者會見で、韓國は貿易相手國のグループ分け制度を、言行のA、Bの2種類からA1、A2、Bの3種類に変えると述べた。日本は新たに創設されるA2に入り、「既存の4大國際多國間輸出管理メカニズムに參加するが、その輸出規制が國際的な慣例に背く」という國になる。

　A2に振り分けられているのは現在、日本のみ。

　韓國の聯合ニュースによると、韓國はこれまで日本を含む29の貿易相手國を最高等級のAに振り分けていた。新たな措置は、日本が韓國の「信頼できる貿易相手國」、すなわちホワイト國ではなくなったことを意味する。日本への輸出に対する審査手続きも複雑化する。

　新たなカテゴリーによると、韓國企業が日本に「戦略物資」を輸出する場合、申請と審査にかかる時間が現行の5日から約15日へと大幅に延長される。輸出は都度申請が必要で、政府に5種類の証明書を提出する（従來は3種類のみ）。特殊な狀況を対象とする「総合審査」の手続きには2年の時間がかかり、許可を得られるのは少數のケースのみ。

　成氏は対日輸出規制の根拠について「輸出管理の基本原則、もしくは（貿易）制度に度々違反する國との緊密な協力は困難だ」と述べた。

　申し立てには応じる

　成氏によると、新ルールは9月の発効を予定しており、それまでの20日に渡りパブリックコメントを受け付ける。日本側の申し立てには応じるという。

　産業通商資源部貿易投資室の樸泰晟室長によると、カテゴリー調整は日本のみを念頭に置いたものではなく、今後の狀況の変化に基づきその他の國も新たなカテゴリーに振り分ける可能性がある。

　日本政府は先週、韓國をホワイト國から除外する方針を固めた。今月下旬にも発効する。日本企業の対韓輸出の審査は最長90日かかる。

　日韓の今回の対立は、日本側が7月に韓國が半導體の生産で必要とする重要原材料3品目の輸出規制を開始し、サムスン電子などの韓國ハイテク企業に影響が生じたことによるもの。韓國は最高裁が日本企業に徴用工への賠償を命じたことに対する日本側の「経済報復」と主張している。

　日本は先週、韓國への「レジスト」（3品目の一つ）の輸出を許可した。緊張緩和の兆しが見え、韓國側は日本のホワイト國除外を一時先送りにした。ただし日本側は現在も対韓輸出規制の撤回の意向を示していない。韓國はWTOへの提訴の準備を進めている。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年8月13日