報道によると、韓國産業通商資源部は18日早朝、『戦略物資輸出入告示改正案』を公布?実施し、日本を輸出の「ホワイト國」から除外した。修正案は韓國の貿易パートナーを現行の乙の2類から甲1?甲2?乙の3類に変更し、輸出手続きの簡略化を受けることができる甲類の國を待遇が同じ甲1類と待遇が下がる甲2類に分けた。

　韓國産業通商資源部は甲2類の定義を「関連の國際協定に加入するが、國際規範に反する輸出規制體系がある」としている。甲2類に分類されているのは現段階で日本だけである。

　甲2類の國の輸出規制の度合いは乙類の國とほぼ同じで、異なるのは各申告に必要な一部の材料と戦略物資の仲介貿易審査が免除される點である。これにより、韓國企業は日本に戦略物資を輸出する際、申告と審査に15日を要し、現行の5日より長くなる。

　また、企業は項目ごとに申告する必要があり、各項目の政府に提出する証明書類は従來の3部から5部に増える。

　韓國産業部によると、今回の修正は輸出管理を強化し制度を改善するため、國際平和と地域の安全と矛盾がある輸出管理體系基本原則を実施する輸出管理制度、國際協力が困難な國に向けたもので、改めて分類することを目的としている。

　日本は9月18日に韓國を輸出の「ホワイト國」から除外し、韓國は日本がこの優遇を取り消した最初の國になった。韓國政府は、これは労働者強制徴用問題に対する実質的な「報復措置」だと考え、強く反対し、日韓関係は悪化している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年9月18日