日本の安倍晉三首相と米國のドナルド?トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は25日、米ニューヨークで貿(mào)易協(xié)定に調(diào)印し、米國の農(nóng)産品や日本の工業(yè)製品などの関稅を廃止することで合意した。

　新協(xié)定は自動車商品と部品を排除し、交渉を継続する。安倍首相は同日、日本が米國に輸出する自動車について、米國側(cè)が関稅を徴収しないと約束したことを明らかにした。

関稅の減免

　安倍氏とトランプ氏は國連會議の合間に會談し、貿(mào)易協(xié)定に調(diào)印し共同聲明を発表した。新協(xié)定には両國の司法機関の認可が必要なため、2020年1月1日に発効する見通し。

　新協(xié)定によると、日本は牛肉、豚肉、小麥、チーズ、トウモロコシ、ワインなどを含む約72億ドル相當(dāng)の米國産農(nóng)産品の関稅を減免する。また、日本の花や醤油などの少量の農(nóng)産品、蒸気タービン、工作機械、自転車、楽器などの工業(yè)製品の対米輸出における関稅が減免される。

　共同通信社の記事によると、協(xié)定の発効後、日本の米國産牛肉への関稅は38.5%から26.6%になり、最終的に9%まで下げられる。日本が米國に輸出する牛肉の限度枠は年間200萬トンから6萬5000トンに拡大。

　ロイター通信は、新日米貿(mào)易協(xié)定は米國の農(nóng)産品輸出圧力を一部緩和すると分析する。

　日本の米國産商品に対する関稅は『環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協(xié)定』（CPTPP）、すなわち米國が抜けた後の『環(huán)太平洋パートナーシップ』（TPP）を參照する。トランプ氏は2017年1月の大統(tǒng)領(lǐng)就任後にTPP離脫を発表し、日米は2018年9月に二國間貿(mào)易交渉の開始に同意し、日本側(cè)はTPPが定める稅率範(fàn)囲內(nèi)で米國と交渉した。