韓國KBSテレビの10日の報道によると、韓日両國は11日、韓國が日本による輸出規制に関して世界貿易機関（WTO）に起こした訴訟問題について初の二國間交渉を行う。日本の対韓輸出規制から100日ぶりの両國ハイレベル交渉となり、積極的な結果が期待されている。韓國メディアは先日、韓日貿易戦の100日の経緯をまとめ、「日本の損失は我々より大きい」との見解を示した。

　「韓國のボイコット運動が日本の観光業にもたらす損失は韓國の損失の9倍になる」。韓國の『中央日報』は、観光シーズンの7月と8月、日本を訪れた韓國人観光客は前年同期より27.6%減少したが、同時期に韓國を訪れた日本人観光客は10.8%増加したと伝えた。韓國人観光客の減少により、日本の関連産業は前年同期より3537億ウォン（約21億1000萬元）減少、韓國の関連産業も約399億ウォン減少した。そのほか、日本車の9月の韓國販売臺數は60％減少、同月の韓國の日本製ビール輸入額は6000ドルで99.9%減少し、事実上の輸入中斷となっている。

　韓國の『韓民族新聞』の10日の記事によると、日本の安倍政権が対韓輸出規制措置を発表した際、一部の韓國メディアと専門家は韓國経済は近く崩壊し、韓國の半導體工場は生産を半月停止し、韓國企業の損失は日本企業の300倍になるとの見解を示した。しかし、このような狀況は過去100日間発生していない。記事は、安倍政権は韓國を見くびっており、韓國政府と企業はこれを機に材料、部品、設備産業の過度な海外依存は多大なリスクを招くことを認識し、従來の政策に存在する問題を見直し、改善したと論じた。

　日本メディアに類似の記事は少ない。日本のサイトJ-CASTニュースは10日、韓國の日本製不買運動は日本企業だけでなく韓國企業にも影響を及ぼすと伝えた?！喝毡窘U済新聞』は、日本各界は日韓関係悪化の影響が長期化することを懸念していると論じた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2019年10月11日