今後の流れを見ると、世界最大の市場である中國は引き続き日本企業から注目を集める。「中國のチャンス」は日本の産業モデルチェンジを促す重要な動力になる。逆に見ると、先進的な技術と産業、豊富な経験を持つ日本も、中國の発展に対して同じく重要な意義を持つ。（筆者?張玉來 南開大學日本研究院副院長）

　具體的に見ると、中日の経済貿易協力は次のいくつかの面から、新たな成長源を模索できる。

　（一）第三國市場での協力。昨年10月に開かれた第1回「中日第三國市場協力フォーラム」において、中日はインフラ、金融、物流、情報技術などの分野の52件の協定に署名した。その規模は金額にして180億ドルを超える。これは中國の「一帯一路」イニシアチブに対する日本の態度の逆転を示しており、またインフラ輸出の推進と実施を急ぐ日本の姿勢を反映した。雙方が第三國市場の協力で模範プロジェクトを打ち出すため共に努力し、模範効果を形成することができれば、雙方の企業の第三國市場の協力は新たなブームとなる。

　（二）サービス貿易の協力の大きな余地が殘されており、中日経済関係の第3の支柱になりうる。サービス貿易は現在、中日に共通する「弱點」だ。米英などは1000億ドル以上のサービス貿易黒字を計上しているが、中日両國はいずれも赤字だ（2017年の日本の赤字は65億ドル、中國は約2400億ドル）。両國の経済は相互補完が可能であることから、サービス拡大は雙方の利益になる。例えば中國人客の消費は、日本経済の新たな成長源になっており、昨年の消費規模は約180億ドルにのぼる。また日本の対中越境ECも200億ドルを突破した。さらに日本のコンビニが中國事業の展開を加速しており、セブン-イレブンやローソンなどが中國の大都市で雨後の筍のように増えている。この「目に見えぬ資本」という投資モデルが、中國のサービス業の効率を上げることは間違いない。

　（三）両國の産業アップグレードと経済モデルチェンジの相互作用。中國の社會の主な問題は、「人々の日増しに拡大する美しい生活の需要と、不均衡かつ不十分な発展の間の問題」だ。第19回黨大會の報告の判斷も、日本企業に新たな方向性を示した。最近一部の日本企業が、中國でのコールドチェーン物流事業の拡大を表明した。これにより豊かになった中國人の生鮮食品の需要を満たす。「中國の需要」も日本企業の産業モデルチェンジを促すことが分かる。