日本メディアによると、日本政府は今月、日米貿(mào)易協(xié)定を加速化し、同協(xié)定の承認(rèn)案は24日の衆(zhòng)議院本會議で主旨説明と質(zhì)疑を行い、審議段階に入り、今期國會の最大の焦點となっている。報道によると、安倍晉三首相と茂木敏充外相が出席した。與黨は政府の交渉結(jié)果に理解を示したが、野黨は不平等な協(xié)定だと強(qiáng)調(diào)し、承認(rèn)させない姿勢を示した。

　日本政府は11月8日に同協(xié)定の承認(rèn)案を衆(zhòng)議院で可決し、米國側(cè)が要求する2020年1月の発効を目指している。

　米國政府は日本が関稅の一部を削減?撤廃したことを理由に、特例措置に基づき、國會承認(rèn)を簡略化した。日本の國會で承認(rèn)されれば、協(xié)定は発効の條件を満たす。

　立憲民主黨などの超黨派の玄葉光一郎氏は論戦の中で、今回の協(xié)定には米國が環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）で日本に約束した自動車関稅の撤廃が記載されておらず、日本の農(nóng)産品関稅を「TPPレベルに引き下げる必要はない」と主張した。

　安倍氏は、「米國の約束は日本の自動車に追加関稅をかけないというもの」と強(qiáng)調(diào)し、自動車以外の工業(yè)製品も多くの品種が関稅削減?撤廃の対象になり、「內(nèi)容のバランスが取れている」と述べた。

　茂木氏も、日米の経済関係はより強(qiáng)固なものになっているとの考えを示した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2019年10月25日