中日関係は中國にとって最も重要な二國間関係の一つだ。近年の複雑な國際情勢の中で急速に回復し、持続的な改善という良好な流れを示しており、世界から注目を浴びている。実際に日本は中國がずっと強い関心を寄せてきた重要な隣國であり、中日関係が紆余曲折を経ている時期であっても、中國國內の日本研究機関は100以上、人員は4000人弱が維持されていた。代表的な研究機関は、中國社會科學院日本研究所、南開大學日本研究所、復旦大學日本研究センター、遼寧大學日本研究所などが挙げられる。

　その中で私が所屬する中國社會科學院日本研究所には、50人以上の研究者及びスタッフがいる。日本研究所は1981年に設立された、中國の日本関連シンクタンクの一員であり、國家ハイレベルシンクタンクの構成機構でもある。同研究所は長年に渡り、日本研究分野で幅広い重要な學術成果を生み出している。その代表的な成果の一つ「日本青書?日本研究報告書」は2000年前後から20年弱に渡り出版されてきている。同青書は日本の年間情勢及び中日関係に焦點を絞り、専門家による優れた知見の集約に努めている。學術?社會?政策という3つのレベルにおいて持続的に影響力を拡大し、存在感を増してきた。

　2019年度の青書は7月に発表された。2018年度の日本の各分野の狀況を振り返り、特に國際的な情勢変動を背景とする日本の選択と対応に著目した。日本経済?社會の改革と発展、皇室及び自民黨の重大動向、「戦後外交の総決算」、広域経済協力構想、安全保障政策、中日関係及び中日米関係などについて議論と分析を進めていた。青書の観點の要旨は下記の通り。

　中日関係は2018年に全體的に回復を加速し、持続的に改善する良好な流れを示した。「中日平和友好條約」締結40周年を契機とし、政府レベルの力強い牽引、各分野における協力の深化、危機管理メカニズムの達成など有利な要素が関係改善を力強く促進した。國際的な変動、経済貿易の互恵、日本の戦略調整は、中日関係改善の背景及び理由とされている。日本政府は2018年に「一帯一路」イニシアチブの具體的な協力方法について中國側と協議し始めた。中日の第3國市場協力も、著実な進展を見せている。脫グローバル化に直面する中日両國は、貿易保護主義や経済一國主義への反対、國際自由貿易の維持、地域経済協力の促進といった共通関心事に多くの共通認識を持っている。

　2019年に入ると、中日関係のさらなる発展は有利な條件と時期を迎えているが、この流れを長期的に安定化させるためには、まだ多くの難しい課題が殘されている。中日雙方が共に歩み寄り、積極的に利を求め害を避けることができれば、両國関係は既存の改善や良好な流れの上で、より大きな成果を手にできるだろう。