韓國は先ほど軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の條件付き延長を宣言したが、半導體材料の対韓輸出規制をめぐる両國の認識に大きな食い違いが生じている。韓國側は、日本が合意內容を歪曲し事前に公表したと主張し、日本側は韓國政府と「事前に協議した」と反論した。これは両國が今後、輸出規制の対話を展開するためのリスクになりうる。共同通信社が25日に伝えた。

　韓國大統領府の鄭義溶國家安保室長は24日の記者會見で、安全保障面の貿易管理に関する日本の経済産業省による22日の発表內容について、「日本は韓國が輸出管理の問題改善の意欲を示したと説明したが、これには問題がある」と述べた。また、これは「事実とまったく異なる」と批判し、日本側が輸出規制強化を撤回することで合意したと強調した。

　経産省は24日に公式ツイッターで、鄭氏の記者會見について「重要部分は事前に韓國政府と協議した」と反論した。韓國は日本が韓國側の抗議に対して謝罪したと主張しているが、菅義偉官房長官は25日にこれを否定し、「政府が謝罪したという言い分は事実と異なる」と述べた。

　韓國政府はGSOMIAの失効の回避について、日本が輸出規制強化を撤回するための「突破口」と位置づけている。韓國はさらに輸出規制に関する世界貿易機関（WTO）への提訴の中斷を決定し、大きく譲歩したとしている。日本政府の関係者は韓國側の主張について、「韓國の國內に向け、そう言わざるを得なかったのだろう」と分析した。

　日韓は輸出管理について、課長級の準備會合を踏まえた上で局長級対話を行う方針で一致した。早ければ年內にも課長級會合が開かれる。

　日韓の主張の食い違いが輸出管理の対話に影響を及ぼすかについて、梶山弘志経産相は「（影響が）出ることはないと思う」と述べた。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年11月27日