世界の経済成長が疲弊するなか、日本は大規模な刺激策の準備を進めている。NHKの3日の報道によると、日本政府は13兆円規模の財政措置を検討中だ。経済成長を支え、重大自然災害に対応するため必要なインフラ整備を行う。民間企業支出分も含めた事業規模は全體で25兆円にのぼる。日本政府は早ければ5日にも決定を下す。

　ロイター通信によると、これらの予算は今月中に作成される。13兆円のうち財政投資及び貸付計畫は3兆円以上。すでに負債が蓄積されているなか、日本政府はマイナス金利政策により資金調達コストを抑えられるメリットを活かそうとしている。しかしこの支出により、日本の「國の借金」の規模が拡大する。その規模はすでにGDPの2倍に達し、工業化國のうち最も深刻になっている。

　日本政府が発表したデータによると、日本の第3四半期の國內総生産（GDP）は、物価変動の影響を除く実質で前四半期比0.1％増となり、第2四半期より1.6ポイントも下げ、市場の予想を大きく下回った。國際通貨基金（IMF）は日本の2019年の経済成長率予想値を年內に3回下方修正している。また日本政府に対して財政支出を引き締めず、より大規模な経済構造改革を行うよう呼びかけている。

　ロイター通信によると、刺激策は全體的に大規模だが、現在の年度內の実質的な支出が小規模になるため、大きな刺激効果は発揮されないと分析されている。本年度の追加予算は3?4兆円と見られ、GDP成長率を大きく押し上げることはない。シンガポール華字紙『聯合早報』によると、日本の來年度予算は2年連続で100兆円を超える。経済成長鈍化の圧力が拡大するなか、日本政府は経済成長けん引及び財政支出のコントロールで大きな課題を迎えている。財政支出拡大による景気刺激が、政府にとってやむなき措置になっている。

　中國黃金集団の萬喆チーフエコノミストは3日、環球時報のインタビューに応じた際に、「財政政策は短期的に、目に見える景気刺激効果を発揮するが、その使用を拘束する條件が非常に多く、かつ長期的に見ると経済に存在する構造問題を解消できない。各國が現在、財政政策を打ち出しているが、これは明らかに政府主導の景気刺激の意味が拡大されていることを意味する。経済に大きな圧力が生じるなか、政府の介入によりそれなりの効果を発揮できるが、これは決して萬能ではない。世界経済の回復は最終的に、新技術の登場、世界経済ガバナンス構造の改善が必要だ。そのためには各國が手を攜え共に解決していかなければならない」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年12月4日