報道によると、2020年東京オリンピック閉幕後の景気後退を防ぐため、日本政府は5日、総額26兆円の景気刺激策を発表した。外部の予想を上回る規模となる。

　日本メディアは、安倍政権が5日に可決した同案によると、財政支出は13兆2000億円で、民間企業からの投資を含む事業規模は26兆円になると伝えた。安倍政権が景気後退の防止に巨額の財政資金を投じるのは3年ぶり。

　今回のプランの重點は、震災後再建のインフラ強化、景気後退リスクのための準備、2020年東京五輪後の経済成長の推進の3つ。

　安倍首相は経済対策會議で、「これは令和時代最初の経済策であり、テーマは持続的に成長できる日本を切り開くこと。我々は強く有力な経済対策を実施し、防災施設に重點を置くだけでなく、日本経済が後退しないようにする必要もある。東京五輪の後も日本経済のエネルギーを維持し、未來に向けて投資しなければいけない」と話した。

　今回の振興措置の重點に基づき、日本當局は政府事業を被災地の再建と防災対策に集中させる計畫。

　今年、日本の多くの地域が大型臺風の被害を受け、洪水防止施設が損壊した。今後もこのような天災が増えることを懸念し、當局は関連のインフラ強化に6兆円を拠出する。これらの事業は被災地の堤防再建、各地の電源設備の改善と電線の地中化などを含む。

　景気後退リスクへの準備については、日本當局は民間と企業が経済の原動力を受けられる優遇策を打ち出す。

　例を挙げると、日米貿易協定の発効後、米國の農産品が大量に入り、日本の農家に新たな試練と圧力がもたらされる。當局はこの移行期間に優遇策を通して農業改革を実施し、農業が改革で萎縮しないようにする。