これは政府の現金による補助に対する日本企業のコメントだ。サプライチェーンの脫中國による多元化を促すため、日本政府は企業に補助を提供する。しかしこれにより（在中）日本企業の大規模な國內回帰、もしくは東南アジアへの移転が生じる可能性は低いと分析されている。今週、本紙の取材に応じた日本企業5社は、中國で製造を継続する意向を示した。中國が極めて重要な市場であり、かつ産業移転には高額の費用がかかるからだ。特に現狀では不要の損失も生じるという。香港紙?南華早報が伝えた。

　トヨタ自動車は「當社が現狀により中國及びアジア戦略の計畫を変更することはない。自動車産業は多くのサプライヤーを必要とし、巨大なサプライチェーンを運営しており、直ちに変更することは不可能だ」と答えた。日本の建材?住宅設備メーカーのLIXILグループも、生産を中國から移転する予定はないとした。匿名の日本メーカーも中國で生産を続けるとした。これは同社が「中國向けに設計し、中國で販売している」からで、中國から移転することには何の意義もないからだ。

　新型コロナを受け打ち出された、國の経済の活力を維持する記録的な刺激策の一環として、日本政府は生産を國內回帰させる日本企業に向け2200億円の専門予算を組んだ。また工場と東南アジアに移転する日本企業に向け、別途で235億円を確保した。

　先ほど新型コロナにより中國國內の生産のほとんどがストップし、一部の日本企業は部品不足の問題に陥った。これは在中日本企業の唯一の懸念ではない。彼らは將來的に米中の貿易戦爭が続き、関稅が引き上げられることを恐れている。また（中國の）人件費高騰、領土問題による反日デモなどの可能性も考慮しなければならない。