日本は5月25日に全國の緊急事態宣言を解除し、政府も経済規模の4割に相當する経済刺激策を打ち出したが、日本の景気回復は楽観的ではない。

　日本のシンクタンクは、感染癥流行により世界経済が後退する中、今年の日本経済の縮小幅は世界を上回り、回復は鈍化すると予想した。

　日本総研マクロ経済研究センターが5月末に発表した報告は、世界の新型コロナウイルス感染癥の流行が年の半ばにピークに達し、下半期に緩和に向かった場合、第二波と第三波が出現し、抑制可能だが、2020年に世界経済は2.9%縮小し、2021年に5.5%成長すると予想。また、2020年に日本経済は4.6%縮小し、2021年に2.8%成長すると予想した。

　消費稅切り上げと世界経済の鈍化の影響により、日本経済は昨年第4四半期に年率換算で7.1%の縮小となった。今年に入り、感染癥が世界でまん延し、日本の內需と外需は低迷が続き、各経済データも低下した。第1四半期の日本の國內総生産は年率換算で3.4%減となった。

　アナリストは、感染癥が3月下旬に日本國內で拡散し始め、4月7日に各地が緊急事態に入り、今年第2四半期の日本経済はさらに後退すると予想する。

　経済産業省が先日発表した暫定的な統計によると、4月の日本の鉱工業生産指數は前期比で9.1%低下した。経済産業省は、鉱工業生産は2月から下降傾向に入り、その後に下降幅は急速に拡大し、5月の生産も引き続き下降する見通しだと示した。

　総務省が5日に公表した調査結果によると、日本の家庭消費は昨年10月の消費稅切上げ以降7カ月続けて前年同期比で減少し、今年に入って減少幅は急速に拡大している。3月に前年同期比6％減となったのに続き、4月は11.1%の大幅減となった。日本経済の半分以上を占める個人消費は引き続き低下し、景気回復を妨げている。