日本銀行は15日、金融政策會合の終了後、現在の金融緩和政策を継続し、金利水準を維持し、今年度の経済成長予想を引き下げると発表した。

   日本銀行は、今年3月以降に次々と導入したさまざまな緩和政策は効果が出ていると考える。また、短期金利をマイナス0.1％に維持し、長期國債の購入で長期金利をほぼゼロに維持すると発表した。

  日本銀行は7月15日、経済展望報告を発表した。感染癥の影響により、日本経済の將來は極めて不確実である。下半期に徐々に回復すると予測するが、適度な回復のペースだと明らかにした。

  今年度（2020年4月から2021年3月まで）の日本経済は4.7％縮小し、2021年度の日本経済の成長率は3.3％と予測している。同報告は、感染癥の拡大や國際原油価格の下落を背景に、日本の物価は今後しばらくは下落傾向が続くと予想。今年度の生鮮食品を除く日本のコア消費者物価指數（コアCPI）は前年度より0.5％下落する見通し。日本銀行は2％のインフレ目標を維持し、景気回復に伴い、物価も上昇軌道に戻ると考えている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年7月16日