日本のIT発展における弱點と問題が、新型コロナウイルス感染癥で明るみに出た。日本の「現代ビジネスオンライン」の23日の報道によると、日本政府の事務処理システムのデジタル化が遅れており、新型コロナへの対応で多くの問題が出ている。

　補助金のオンライン申請には「マイナンバー」が必要だが、一部の地方自治體では住民基本臺帳と連攜しておらず、自治體の職員が臺帳と照合するため多くの時間をかける必要があった。新型コロナの感染者數を把握するため、一部の地方自治體は依然として情報報告でFAXを使用し、電卓で統計を行っている。これは醫療機関に大きな負擔をもたらした。厚生労働省は「HERSYS」という電子システムを開発したが、東京と大阪は同システムを導入せず、依然としてFAXを使用している。政府の各部門間では使用しているシステムが異なることから、感染対策のテレビ會議を開けないこともあった。

　國連の経済社會局が今年発表した世界の電子政府ランキングによると、首位はデンマーク、2位は韓國で、日本は前回の10位から14位に順位を落とした。アジアの都市を見ると、東京は前回の19位から24位に順位を落とした。

　「中國網日本語版(チャイナネット)」2020年8月25日