中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所　盧昊

　日本の新任の菅義偉首相はこのほど外交「デビュー」を果たし、ベトナムとインドネシアの2カ國(guó)を訪問(wèn)しました。日本の新政権は、歴代政権の東南アジアという周辺外交の根拠地への重視を引き継ぐと同時(shí)に、感染癥という背景を利用しASEAN諸國(guó)との戦略的な協(xié)力內(nèi)容の拡大を試みています。さらにより主體的にASEANを日本の「インド太平洋ビジョン」に収めようとし、より大きな戦略的効果を発揮することを支持しようとしています。菅氏も「安倍外交」の基本路線を継承すると同時(shí)に模索?調(diào)整を開(kāi)始し、徐々に自身の政策の特色と姿勢(shì)を示しています。

　戦後日本の「アジア外交」の突破口は、東南アジアです。現(xiàn)在の國(guó)際的な変動(dòng)において、日本は東南アジアを通じ周辺外交を強(qiáng)化し、全體的な対外戦略の需要をさらに満たそうとしています。ベトナムは今年、ASEAN議長(zhǎng)國(guó)です。インドネシアはASEANの大國(guó)、ASEAN本部の所在地であり、ASEANで唯一のG20參加國(guó)です。両國(guó)はいずれも日本と密接かつ伝統(tǒng)的な関係を持っています。菅氏はこの2カ國(guó)を初の外遊先に選びましたが、これはASEAN重點(diǎn)國(guó)との連絡(luò)を優(yōu)先し、「點(diǎn)から面へ」と対外戦略の影響力を強(qiáng)化する考慮を反映しています。

　菅政権は対ASEAN外交の重視を維持すると同時(shí)に、感染癥による國(guó)際協(xié)力の需要の変化を見(jiàn)據(jù)え、戦略的な協(xié)力內(nèi)容を拡大し、ASEANの日本に対する利益依存関係を強(qiáng)めようとしています。特に発展途上國(guó)の醫(yī)療衛(wèi)生及び経済発展の援助、産業(yè)安全及びサプライチェーンの多元化をめぐる?yún)f(xié)力などに焦點(diǎn)を合わせています。また日本とASEANの軍事防衛(wèi)などの協(xié)力もさらに顕著になっています。例えば日本とベトナムは武器裝備品及び技術(shù)移転の実質(zhì)的な協(xié)力協(xié)定を締結(jié)しており、日本とインドネシアの関連協(xié)定の協(xié)議も加速され、さらに日本とインドネシアの外相と防衛(wèi)相の「2プラス2」會(huì)談を早急に再開(kāi)します。日本側(cè)はさらに、上述したASEAN諸國(guó)と共に、東中國(guó)海、南中國(guó)海情勢(shì)に「共通の懸念」を示しました。

　菅政権は経済?安保の両面から同時(shí)にASEAN重點(diǎn)國(guó)との戦略的協(xié)力を強(qiáng)化し、ASEANに対する全體的な政治的影響力を強(qiáng)めようとしています。またASEANの力を借り、安倍時(shí)代に形成されたASEAN中心の「インド太平洋ビジョン」を定著させ、促進(jìn)しようと願(yuàn)っています。ところが安倍政権は日米印豪という4カ國(guó)の枠組みの強(qiáng)化を重視し、ASEANの役割については明確にしていませんでした。菅氏はインドネシアで、首脳外交を通じ、ASEANとの緊密な協(xié)力により「インド太平洋ビジョン」を推進(jìn)すると表明しましたが、同時(shí)にこれは「インド太平洋版NATO」の創(chuàng)設(shè)ではないと念を押しました。これは日本が「インド太平洋ビジョン」の地政學(xué)的な機(jī)能を十分に利用?発揮し、外交戦略の多元化を促進(jìn)しようとしていても、その対抗的な要素を過(guò)度に強(qiáng)化することで、日本を大國(guó)の駆け引きのリスクに陥らせるつもりはないということです。

　アジアの地域協(xié)力は互恵?ウィンウィンの原則、ASEAN中心の開(kāi)放?協(xié)力枠組みを貫くべきで、特定の國(guó)を排斥?けん制の対象とすべきではありません。この點(diǎn)について、日本の新政権が流れに順応し、建設(shè)的な周辺外交を通じ自國(guó)の外交の局面を切り開(kāi)くと同時(shí)に、地域の平和?発展により力強(qiáng)い支持を提供することを願(yuàn)います。中日も地域秩序の構(gòu)築及び実務(wù)協(xié)力をめぐり、より多くの対話と協(xié)調(diào)を展開(kāi)するべきです。