米日両國は16日の外務?防衛擔當閣僚協議（2プラス2）で中國に多く言及し、その後の共同聲明では中國を名指しして「中國側の行動は既存の國際秩序と合致せず、國際社會への挑戦だ」とした。聲明は香港特別行政區、新疆維吾爾（ウイグル）自治區、臺灣海峽など中國の內政問題についても「懸念を表明」した。外交部の趙立堅報道官は17日、「米日共同聲明は悪意をもって中國の対外政策に非難を加え、中國への深刻な內政干渉をし、中國側の利益を損なおうと企てた。我々はこれに対し強い不満と斷固たる反対を表明する。すでに米日雙方にそれぞれ厳正な申し入れを行った」と表明した。日本のある學者は、「日本は政治?安全保障上は米國に頼り、経済的には中國に頼っている。両國間で利益を図ろうとするやり方は非常に『狡猾』だ」とする。環球時報が伝えた。

中國社會科學院日本研究所の呂耀東副所長は17日、「中日関係は元々2017年から多少緩和されてきていたのに、米日は共同聲明で中國を名指しし、釣魚島問題以外にも、香港特別行政區、新疆ウイグル自治區、臺灣海峽など中國の內政まで取り上げた。このような事はこれまでなかった」と指摘。「日本が中日間の4つの基本文書及び4つの原則的共通認識に背いたことは確かだ。日本は中國に対して根も葉もない非難を加えることで、中日関係を損なった。この責任は日本側にある」とした。

呂氏は、「米日軍事同盟は冷戦時代の産物であり、冷戦終結後に解消されるべきだった。だが米日は再びその存在理由を見出した。いわゆる『中國脅威論』だ。事実が証明しているように、中國が歩んでいるのは平和主義路線であり、特に改革開放以來、常に國際社會のために『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブを含む互恵?ウィンウィンの理念を創造してきた。米日同盟がその矛先をいわれなく中國に向けたことから、彼らがその標榜する『インド太平洋地域の平和?安全?繁栄の礎』では決してなく、東アジア地域の平和と安定の破壊者であり、この地域の繁栄と発展に不確実性をもたらすことが見てとれる」とした。

日本の政治評論家、本沢二郎氏は17日の取材に対し、「今回日米の発表した共同聲明は衝撃度が強く、冷戦思考の名殘りが見て取れる」と直言。「日本は政治?安全保障上は米國に頼り、経済的には中國に頼っている。両國間で利益を図ろうとするやり方は非常に『狡猾』だ」とした。

本沢氏は、「日本の菅義偉首相の就任以來の政治行動は完全に人々を満足させられるものではなく、長男の違法接待スキャンダルで支持率の持続的低下が加速した。7月に東京五輪を予定通り開催できるか否かはまだ不明で、9月には自民黨総裁選もあり、菅氏に殘された時間は多くない」と指摘。「菅氏は政治的業績を殘そうと気がせいており、存在感を一気に高めるため米國に強く取り入り、バイデン大統領の歓心を買おうと懸命になっている」とした。

また呂氏は、「中日関係は重要な二國間関係であり、地域さらには國際社會の平和と安定に関わる。中日関係はもともと緩和してきていた。その緩和の雰囲気を壊したのは日本のほうだ。日本の様々なやり方から、中日関係において誠意があるとは信じがたい」と指摘。本沢氏は中日関係の將來について、「米國がくしゃみをすれば、日本が風邪をひく。もし日本が再び米國に追従するのみならば、中日関係はさらにまずいことになる」と懸念を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月19日