17日付「読売新聞」は、日本政府による2021年版「防衛白書」（原案）の一部の內容を発表した。原案は中米関係の巻頭特集ページを設け、「中國の脅威」を誇張したという。情報によると、原案は7月の閣議で報告される。日本メディアはこれまで、2021年版防衛白書は初めて「臺灣情勢の安定は、わが國の安全保障や國際社會の安定にとって重要」といった內容を明記したと伝えていた。

　情報によると、特集ページは白書本文と異なり、多くの資料寫真を使用している。これは最も重要な情報をより直観的に一般人に伝えるためだ。特集ページは、中米の政治?経済?軍事などの競爭がより顕著になっており、中米のパワーバランスの変化が周辺地域の平和に影響を及ぼす可能性があるとした。同時に原案は「中國の脅威」を誇張し、「（中國が）他國から先端技術の獲得を試みているとの指摘もある」と明記した。「読売新聞」によると、防衛省が國際関連の內容の特集ページを単獨で作成するのは稀で、中米関係の巻頭特設ページを作るのは極めて異例だという。昨年の防衛白書の特集ページは、民生と大きく関連し、人々が関心を持つ內容（宇宙技術、情報技術、電磁波技術などの新技術の國防における応用など）を選んだ。

　2021年版の防衛白書が中米関係の特設ページを作ることについて、「産経新聞」は「日本政府は中國の安保面に関する強い懸念を示そうとしている」と分析した。また、中米の駆け引きが激化するなか、日本政府が防衛白書の中で「中國の脅威」の誇張に力を入れるのは、米國に態度と立場を示すためとする見方もある。

　日本メディアの以前の報道によると、2021年版防衛白書は中國海警船の釣魚島に対する巡航は「國際法違反」であると批判し、また中國の海警法が「國際法との整合性を考えると問題がある」と明記する見通しだ。他にも白書は臺灣関連內容を明記する。

　日本は最近、中國の內政に度々干渉し、「中國脅威論」を喧伝している。これは米國の戦略に協力し、自ら米國の対中けん制の手先になろうとしているためで、また不十分な感染対策に対する國民の不満をそらそうとする菅政権の狙いがあると分析されている。日本は最近、中日関係の問題をめぐり一連の消極的な措置を講じているが、これは中日関係の未來の発展に悪影響を及ぼす。

　　中國外交部の報道官はこのほど、日本側が間もなく発表する2021年版防衛白書について、「日本側は再三中國を槍玉に挙げ、中國の內政に亂暴に干渉し、中國側の正常な國防建設と軍事活動を理由もなく批判し、中國の正當な海洋活動にいちゃもんをつけ、いわゆる『中國の脅威』を誇張しているが、これは極めて大きな間違いであり無責任だ。中國側は強い不満と斷固反対を表明し、日本側にすでに厳重抗議している」と述べた。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年5月19日