近頃、日本の復興庁が福島原発事故の2021年度公共経費を20億円に大幅に引き上げたことが世界で注目されている。実は、これは「ニュース」ではない。昨年12月、復興庁は関連予算案を発表し、今になって、日本政府は早くから福島の放射性汚染水の海洋放出を決めており、予算案は強い反対のための準備だったことに気がついた。

　原発事故の発生後、日本はマイナス世論をなくすことに力を入れ、巨額を投じて國內最大手の広告會社で宣伝し、各メディアを取材に招き、さらにはこれら一連の広報作業を「風評被害」作業にみせかけた。しかし、このような悪知恵は役に立つだろうか。1カ月あまり、多くの政府、専門家、メディアなどが放射性汚染水の海洋放出は深刻な危害をもたらすと主張し、日本各地の住民も政府の決定に驚愕し不満を示している。

　日本は口では「風評被害」であり、「噂によって害を受けた」と強調するが、東京大學総合文化研究科の田中駿介學者は『環球時報』に対し以下のように話した。放射性汚染水の海洋放出がもたらす危害は「実際の損害」であり、中韓などの國の不安に理由がないわけではない。日本政府は「風評被害」を主張し実情を隠し、存在する問題を小さくしようとしている。以前、田中氏は「汚染水の海洋放出決定に抗議します」という見出しの文章を発表した。彼は記者に対し、SNSで多くの反応があり、大多數の人が自分の考えに賛同していると話した。

　清華大學國際関係學部の劉江永教授は『環球時報』に対し、日本はいわゆる「公共外交」を得意とし、歴史上においても何度も同様の手段をとってきたと話した。例えば、清政府がイギリスから借りた商船「高陞號」は中日両國が宣戦しない中で日本軍に沈沒させられ、これは甲午戦爭の全面的開始の直接の引き金になった。當時の日本の陸奧宗光外相はイギリスメディアに遊説し、清政府が先に発砲し戦爭を仕掛けたと濡れ衣を著せ、事実を歪曲し、國際世論をミスリードした。

　劉江永氏は、日本政府は資金が不足しているのではなく、有効にお金を使わず、放射性汚染水の海洋放出はコストが最も低く簡単であると同時に、納稅者から受け取ったお金の浪費を隠そうとしていると見ている。

　日本人は政府が誘導する世論に惑わされておらず、SNSでは疑問視する聲が絶えない。共同通信客員論説委員の岡田充氏は『環球時報』に対し、日本の市民、漁業団體、環境保護組織などは海洋放出の決定に抗議し、反対する聲が主流となっていると話した。岡田氏は中韓などが海洋放出に反対する根本的理由について以下の見解を示した。國際社會は日本政府と東京電力が構築した「安全神話」が初めから終わりまで噂に過ぎないことをわかっている。事故責任者の特定と責任追及ができないため、日本は信頼を失った。岡田氏は日本政府に対し、「現在は利益を得るチャンスをねらう時期ではなく、國際社會の反対の聲が強まり続ければ、日本社會でより大きな反発が生じる可能性がある」と注意を促した。

　劉江永氏は『環球時報』に対し、「自身の利益だけで問題を考える日本のやり方は狹すぎる。特に科學問題において、日本側は事を簡単に進めるために、自國民とその他の國の利益を無視してはならない」と話した。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年6月4日