日本の外務省所管の「國際交流基金」の業務実績評価が中國のネット上で暴露された。中國の世論著名人が日本の交流に招待され、帰國後に日本側が満足する文章を書いていた。この情報はネット上を騒然とさせた。これは日本側が公然たる資金援助により中國の「公共知識人」を買収した証拠だというのだ。

　まず、一國が資金を提供し、各國のさまざまな人を自國の旅行?學習に招待するのは、國際交流の慣例だ。中國の誰かが西側諸國が出資する交流プログラムに參加したからといって、これを批判したり色眼鏡で見ることはできない。実際に、「右」や「左」のレッテルを貼られた人の多くが西側諸國の交流に招待された実情を把握しておく必要がある。

　ところがネットユーザーが憤っているのは、まず日本側が開示した文書で名指しされた人が日本側の招待を受けたからではなく、その一部の訪日前と後の創作が日本側の招待目的とあまりにも合致するためだ。これは「日本側がカネを出し、彼らが仕事をする」という印象を抱かせる。

　客観的に言えば、すべての國際交流プログラムは訪問者?學習者に自國への理解を深めてもらい、彼らを通じ彼らの國の認識に影響を及ぼし、それを自國の利益につなげることが目的だ。ところが招待者がどうするか、招待された國から大量の情報を提供されても冷靜を保ち、これらの情報をコントロールし、情報交流を促進すると同時に中國及び中國人民の利益という本位から外れないことが最も重要だ。

　それから注意しておかなければならないが、米國と中國の対立の激化、中國と西側の価値観の衝突の増加により、雙方の上述した交流が激減している。國際交流を利用した相手國への「浸透」に対する警戒がかつてないほど強まっている。西側諸國でも、自國の機関及び人員が中國機関からの資金援助及び招待を受けることに反対する聲が上がっている。

　中國と西側の人文交流がそのために減少することは間違いない。日本の外務省が開示した情報の一部ももはや過去のものとなっている。中國の対外交流がこの「公共知識人」に対する批判から特殊な衝撃を受けることはない。現在の大きな環境において、國際交流の展開は中國と西側の価値観の溝の深まりを直視し、さまざまな複雑性を超越し、このような交流を建設的に拡大するルートを模索しなければならない。

　中國では近年、このような形式により西側で旅行?學習する人が數えきれないほどいる。この渡航は「西側の影響」を受けるよりも、見聞を広める効果の方が大きい。留學ブームも中國に対して、全體的に積極的な影響をもたらしたことは間違いない。そのため愛國は圧倒的多數の人の天性であり、容易にかき消されるものではない。愛國が疑われる人がいることについては、中國の対外開放の一部の扉を閉ざすのではなく、彼らに自省してもらう必要がある。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2021年6月8日