在日本中國大使館の報道官は27日、香港地區に関わる日本側の誤った発言について記者の質問に答えた。大使館ウェブサイトが伝えた。

【記者】日本の加藤勝信內閣官房長官と茂木敏充外相はこのほど、記者の質問に答えた際、香港紙「蘋果日報」（リンゴ日報）の停刊に重大な懸念を表明し、香港地區における言論と報道の自由を後退させるものだと述べた。これについて中國側としてコメントは。

【報道官】日本側の発言は中國への重大な內政干渉、國際法と國際関係の基本準則への重大な違反であり、中國側は強い不満と斷固たる反対を表明する。すでに日本側に厳正な申し入れを行った。

香港地區は法治社會であり、香港地區基本法と香港地區國家安全維持法は香港地區の住民が法により有する言論と報道の自由を含む権利及び自由の保障を明確に規定している。だが報道の自由は違法行為の口実にはならず、ましてや反中?香港地區攪亂活動を保護するものではない。香港警察當局が國家の安全に危害を及ぼした嫌疑のある個人及び企業に対して取った行動は、法に基づき犯罪を取り締まり、法治と社會秩序をしっかりと維持する正義の行動だ。中國中央政府は香港特區政府及び警察當局の法に基づく職責履行を斷固として支持し、國家の安全及び香港地區の繁栄と安定を守るためのあらゆる努力を斷固として支持する。

香港地區國家安全維持法の施行以來、香港社會は安定を回復し、法治と正義が広がり、香港地區の住民及び日本を含む外國の香港地區在住者の合法的な諸権利?自由はより安全な環境の下でより良く保障されている。これは否定の許されぬ客観的事実だ。香港地區関連の問題を利用して中國側にいわれなき非難を加えるのは、完全に白黒を逆転させた悪意ある行為だ。

香港地區は中國の香港地區であり、香港地區の事は完全に中國の內政であり、いかなる外部勢力にも干渉する権利はない。中國側は改めて日本側に対して、間違った立場を捨て去り、いかなる口実による香港地區の事や中國の內政への干渉も止め、中日関係の大局をしっかりと守るよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月28日