8月15日は日本が第二次世界大戦で投降?敗戦してから76周年の日です。日本は戦時中に多くの罪を犯しましたが、それから多くの歳月が過ぎた今、日本の一部の政治家の態度について、本當に反省しているかどうかが問われています。

　8月13日、日本の西村康稔経済再生相と岸信夫防衛相が、第二次大戦のA級戦犯14人を祀る靖國神社を相次いで參拝しました。

　岸信夫氏らの行動について、中國國防部の呉謙報道官は「強烈な不満を示し、斷固反対する。日本側に厳正な交渉を行っている」と、中國政府の姿勢を強調しました。

　呉報道官は「靖國神社は日本の軍國主義が対外侵略戦爭を発動するうえでの精神的な道具であり象徴である。日本の防衛大臣が靖國神社を參拝したことからは、日本側の侵略の歴史に対する誤った態度と、戦後の國際秩序に挑もうとする邪悪な意図が改めて読み取れる」と指摘しました。

　日本では今年5月に『朝日新聞』が「戦時中に日本では慰安婦の強制連行があった」という內容の記事を報じましたが、加藤勝信官房長官はこの記事を非難しています。日本側のこうした歴史に逆行するような行為は國際社會から厳しく反駁されています。特に中國側の代表は、日本軍が強制?誘拐などの手段で集めた慰安婦の數は70萬人を超えた事実には確かな証拠があり、揺るぐことはないと示しています。

　また、日本が7月に発表した2021年版「防衛白書」では、臺灣情勢の安定が重要だと初めて明記されました。これに対し、外交部の趙立堅報道官は、「臺灣問題は中日関係の政治的基礎にかかわるものである」と強調し、日本に対して「中國との二國間政治文書の原則や、臺灣問題における中國への厳正な承諾を守る義務がある?！号_灣獨立勢力』へ誤ったシグナルを送ることを停止すべきだ」と、求めました。

　「中國國際放送局日本語版」2021年8月15日