岸田文雄氏の首相就任後、中日関係は谷底を脫するのだろうか、それともさらなる対抗に向かうのだろうか。國際メディアは常に日本の新首相の対中政策の傾向に注目している。岸田氏は8日の所信表明演説で中國に言及した。岸田氏は、「中國と安定的な関係を築いていくことは、両國、地域、國際社會のために重要だ」と述べた。しかし同時に、日本は「普遍的価値」を共有する國々とも連攜しながら、中國に対して主張すべきは主張し、「責任ある行動」を強く求めると述べた。しかし岸田氏はいわゆる「責任ある行動」が具體的に何を指すかについては明言しなかった。岸田氏は自民黨総裁選で、「中國への対応を優先任務にする」と述べていた。

　中國社會科學院日本研究所の金贏研究員は8日、「環球時報」に対して「岸田氏の対中政策に関する発言は想定內だった。以前の強硬な発言は自民黨內の右派勢力を団結させ、票を集めるための選挙の戦略だった。正式に首相に就任した後、岸田氏はより理性的な政策の調整を行い、未來志向の姿勢を示した」と述べた。

　金氏は、岸田氏の中國関連の発言は次の2つのシグナルを発したと見ている。まず、先ほど閉幕したチューリッヒ會談を含め、中國と米國の今年の多くの外交活動は両國関係がより実務的な道を歩むことを示しているが、日本も新たな情勢に基づき対中戦略を調整する。次に、日本経済がコロナ禍のショックを受けるなか、日本自身の発展には中國が不可欠だ。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年10月9日