2022年度からの在日米軍駐留経費負(fù)擔(dān)を巡り、日本政府は米國側(cè)の増額要求に一定程度応じる方向で調(diào)整に入った。増額分は、米軍基地の光熱水費といった従來の負(fù)擔(dān)ではなく、自衛(wèi)隊が米軍と共同使用する飛行場の整備や共同訓(xùn)練などの経費として米側(cè)に打診した。日本政府はこうした負(fù)擔(dān)であれば同盟強(qiáng)化につながり、國民の理解を得やすいと判斷した。政府関係者が17日、明らかにした。共同通信が伝えた。

　2021年度予算での日本側(cè)負(fù)擔(dān)は、光熱水費や日本人従業(yè)員の給與、訓(xùn)練移転費などの2017億円。米國側(cè)が求めている金額については公表されていないが、日本の外交筋は「（日本側(cè)の）負(fù)擔(dān)がやや増加するが、トランプ前米政権が求めた巨額の負(fù)擔(dān)にはならないだろう。最終的には岸田文雄首相が判斷する」との見方を示した。

　日米両國政府は8月上旬にワシントンで作業(yè)部會を開き、正式に交渉を開始した。日本は12月下旬に2022年度予算案を閣議決定するため、それまでの妥結(jié)を目指す。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2021年11月18日