中華日本學(xué)會(huì)、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所、社會(huì)科學(xué)文獻(xiàn)出版社が共同で企畫(huà)し、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の研究員が集めた國(guó)內(nèi)の日本問(wèn)題研究専門家と學(xué)者が共同で完成させた年度の重要研究成果『日本青書(shū)（2021）』が11月30日、北京で発表された。『青書(shū)』は「コロナ禍の日本」をテーマに、2020年の新型コロナが日本の政治、経済、外交安全、社會(huì)文化などの分野に及ぼした影響に著目し、日本の対応と選択の背後にある考えと発生しうる影響を分析した。

　『青書(shū)』は以下のように記した。2020年、日本の自民黨の執(zhí)政は高い位置から低下し、安倍晉三氏が予定していた「ハイライトの年」ではなくなり、菅義偉內(nèi)閣は防疫と景気回復(fù)の間で困難に陥った。日本の景気は急激に後退し、內(nèi)需と貿(mào)易はともに低下し、通年のGDPは4.8%のマイナス成長(zhǎng)となった。新型コロナは日本政府の外交に影響を與え、日本の「國(guó)際戦略アクティブ度」は低下し、周辺國(guó)との関係は冷ややかになった。しかし、日本は「コロナ外交」を積極的に展開(kāi)し、オンライン?オフラインを組み合わせた柔軟な方法で二國(guó)間?多國(guó)間協(xié)力を推進(jìn)し、歐州、東南アジアとの外交で新たな進(jìn)展を得た。同時(shí)に、日本は「中等強(qiáng)國(guó)」との協(xié)力を引き続き推し進(jìn)め、新たな「戦略支點(diǎn)」の構(gòu)築に力を入れた。日歐関係は深化し、「歐州要素」をアジア太平洋とインド太平洋に導(dǎo)入し、日本に有利な地域戦略のバランスを形成した。また、米國(guó)の民主黨候補(bǔ)者のバイデン氏の大統(tǒng)領(lǐng)當(dāng)選に伴い、日米同盟は強(qiáng)化の軌道に戻った。

　『青書(shū)』は、2020年、中日関係は新たな問(wèn)題と試練に直面すると指摘した。日本國(guó)內(nèi)にコロナの政治化、東中國(guó)海情勢(shì)の激化などの両國(guó)関係の安定した発展を妨げるマイナスの動(dòng)向が現(xiàn)れ、以前の回復(fù)?安定的な良好局面と比べて、中日関係は大幅に下降しているという。『青書(shū)』は、新型コロナの動(dòng)向が不明で、米國(guó)が「インド太平洋」戦略を展開(kāi)する中、中日間に存在する矛盾、日本國(guó)內(nèi)の強(qiáng)力な指導(dǎo)者不足、國(guó)民の対中感情の低迷などの影響により、中日関係の先行きには大きな不確定性があると示した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2021年11月30日