このほど、日豪が「円滑化協定（RAA）」に署名し、米日が「2プラス2」を開き、臺灣海峽情勢への介入を煽った。両岸の専門家は取材に応じた際に、臺灣問題は中國の核心的な利益に関わり、外部勢力の臺灣問題をめぐる間違った行動は臺灣海峽情勢の緊張を強めるばかりで、米日豪が稱する臺灣海峽の平和の目標に背くと述べた。臺灣問題は中國の內政であり、いかなる外部勢力からの干渉も認められない。米日豪の臺灣地區を利用し中國をけん制する企みが成功することは決してない。

　北京連合大學臺灣研究院の朱松嶺教授は、「日豪と米日の臺灣関連の動向は、米國などの西側反中勢力が臺灣問題をさらに國際問題化させようとする具體的な動きだ。米國はさまざまな手段により同盟國を臺灣海峽問題に引き込み、『中國脅威論』を喧伝し、臺灣問題へのさらなる介入の理由をでっち上げ、條件を整えている」と述べた。

　臺北大學公共行政?政策學科の鄭又平準教授は、「西側反中勢力は経済、科學技術、軍事などの面から、計畫的かつ段階的に中國大陸部を包囲する戦略計畫を実行している。米日豪の最新の動きの目的は、臺灣地區を駆け引きの駒とし、大陸部と交渉する際に『臺灣カード』を切ることだ」と指摘した。

　北京航空航天大學法學部の田飛龍準教授は、「米日豪の関連する動向は、米國が掲げたいわゆる『インド太平洋戦略』を構築する制度的行為であり、重點的に臺灣問題について立場を示し、干渉している。注意すべきは、日本がその中で積極的で馬鹿げた、かつ有害な役割を演じていることだ。臺灣問題、臺灣関連の地政學的駆け引きを利用し、日本の対外的な利益の主張と発言権を拡大しようと企んでいる」と述べた。

　専門家は、米日豪の行為は中國の內政への亂暴な干渉であり、臺灣海峽情勢の緊張を激化させ、國際社會及び臺灣當局に間違ったシグナルを発するため、極めて危険だとの見解を示した。

　朱氏は、「米日豪の最新の動きは、民進黨當局の外國の助けを借りて自らの地位を高めようとする傲慢ぶりに輪をかける。両岸関係をめぐる我慢の限界にさらに探りを入れ、より大きな危機を作る」と述べた。

　鄭氏は、「米日豪は自身の利益に基づき臺灣地區を対抗の前線に押しやり、両岸の衝突のリスクを拡大した。臺灣地區は対外貿易に高度に依存する経済體だ。臺灣海峽情勢の緊張の激化は必然的に、臺灣地區の対外経済?貿易に影響を及ぼす。島內の投資と経済、特に半導體産業が大きな衝撃を受ける」と述べた。

　田氏は、「米日豪のさまざまな動きは、地域の緊張情勢を激化させ、地域の平和と安定を脅かす。これは地域の経済回復、産業チェーンの再構築、世界的な危機への共同の対応に不利な、平和とグローバル化の協力を破壊する分裂行為だ」と述べた。

　朱氏は、「臺灣問題は完全に中國の內政であり、外からのいかなる干渉も許されない。西側反中勢力は臺灣を利用し中國をけん制する企てから、臺灣地區を中國の発展と民族の復興をけん制する駒にしている。これは臺灣問題をめぐる火遊びで、その企てが成功することは決していない。民進黨當局による外部勢力と結託し獨立を目論む挑発は、臺灣地區を災いに陥れるだけだ」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2022年1月12日