日英による次期戦闘機の共同開発に関する情報が最近、注目を集めている。日本メディアの報道によると、日英はさらに第3國に輸出する可能性を模索中であり、生産拡大と開発コストの削減を目的としている。日本政府は輸出実現(xiàn)に向け、防衛(wèi)裝備移転三原則の運用指針の見直しも視野に入れるとしている。これは現(xiàn)行の指針では攻撃用裝備品の輸出が認められないからだ。この手法は直ちに懸念を引き起こした。三原則の規(guī)制緩和は、日本が事実上、軍事面の解禁に向けまた一歩進むことを意味するからだ。環(huán)球時報が伝えた。（筆者?廉徳瑰　上海外國語大學(xué)日本研究センター主任、教授）

　日本はこれまで米製の武器を使用するか、米國と共同開発を行っていた。防衛(wèi)裝備は米國から制御され、米國以外の國と最先端の武器を開発したことはなかった。今回の戦闘機の更新において、日本は獨自の研究開発により一定の「自主防衛(wèi)」を?qū)g現(xiàn)しようとしている。ところが基幹技術(shù)の面で進展が得られないことから、防衛(wèi)省は研究開発事業(yè)を「國産主導(dǎo)、國際研究開発」に改めざるを得なかった。日本には戦闘機のエンジン技術(shù)を持たないという弱點がある。米國と同盟國であり、また日本も日米安保條約を外交?安全政策の礎(chǔ)としているが、調(diào)達や改修などをめぐり米國企業(yè)から足元を見られている。米國はさらに基幹技術(shù)を利用し日本の首を絞め、日本に技術(shù)データの提出を強制している。そこで日本は防衛(wèi)裝備の自主研究開発を目指していた。2020年に米ロッキード?マーティンとの協(xié)力が流れると、日本は技術(shù)が先進的な英ロールス?ロイスなどの企業(yè)との協(xié)力に転じた。

　技術(shù)の自主性のほか、日英には商業(yè)面の目論見がある。安倍內(nèi)閣は2014年に武器輸出三原則に代わる防衛(wèi)裝備移転三原則を決定し、日本による武器の國際共同研究開発への參加を認め、防衛(wèi)裝備の輸出規(guī)制についても調(diào)整した。今回の日英による新型戦闘機の共同研究開発の一つには対外輸出がある。防衛(wèi)省はさらにこの事業(yè)を2023年度防衛(wèi)予算に盛り込んでいる。日本國內(nèi)では、ブラジルやイスラエルでも戦闘機を生産し輸出できるのだから、日本だけできないのはおかしいとの聲がある。同事業(yè)が推進されれば、英國は歐州の軍需市場に輸出でき、日本は東南アジア諸國に目を向けることができる。

　しかし日本が攻撃的な武器の輸出を模索し、それに向け防衛(wèi)裝備移転三原則の運用指針を見直そうと試みることにより、大きな懸念が生まれる（特に周辺諸國の）。日本の右翼が改憲を騒ぎ立て、集団的自衛(wèi)権の行使容認を目指すなか、日本政府レベルでもますますペースアップしている。敵基地攻撃能力の保有を検討し、南西諸島への1000発を超える長距離巡航ミサイルの配備を計畫し、軍事費の対GDP比を2％に上げようとしている。日本が年內(nèi)に見直す國家安全保障戦略などの3つの安保文書がどの程度まで進むかが注目されている。この節(jié)目の時期に、さらに三原則の見直しが浮上するとは、日本右翼の解禁に向けた新たな演出ではないかと疑わざるを得ない。

　日本が軍需面で経済的利益を得ようとする、もしくはそれにより軍事防衛(wèi)面の進展を促そうとすれば、ある國の「脅威」を喧伝?誇張し、さらには緊張情勢を意図的に作ることが不可避だ。これは米國の軍産複合體が防衛(wèi)裝備輸出の需要を激増させるための常套手段であり、日本が近年國內(nèi)で「改憲の共通認識」を作る際の一貫した手法になっている。日本は近年同じような目的により、東中國海や南中國海、さらには臺灣海峽をめぐり米國側(cè)に協(xié)力するか、自ら挑発することが増えている。これは米國による地域情勢の掻き亂しに警戒心を抱くアジア太平洋のその他の國の警戒心をいっそう強めている。國內(nèi)政治及びいわゆる「國の正常化」という目的により徐々に変形する日本の外交面の言行と動きは現(xiàn)在、真逆の効果を発揮している。

　ところが米國は日本がより高い程度の「自主防衛(wèi)」に向かうのを放任するだろうか。これまでの経験と米國の現(xiàn)?前政権の同盟國への態(tài)度によると、米國が日英の都合の良い計算を見て見ぬ振りすることはない。日英の協(xié)力は當(dāng)然ながら事前に米國の同意が必要だ。日本の岸信夫防衛(wèi)大臣は今年5月、米國のオースティン國防長官に「報告」を行った。米國は反対を表明しなかったが、日本の新型戦闘機は米國の戦闘機と運用面で、特に裝備品とデータ面で互換性を持つことと要請した。つまり米國の制御から逃れようとする日本の考えは依然として、一つの「考え」に過ぎないということだ。

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2022年9月5日