主要7カ國(G7)サミットが19?21日に広島で開催された。20日に発表されたG7首脳聲明は、「すべての人にとって無害で安全な手段による核のない世界の実現(xiàn)」を促進するとした。

　原爆投下を受けた日本にとって、核問題は敏感な話題だ。日本は「核のない世界」を主張しているが、これは國內(nèi)の民意に向けてのものだった。ところが日本の政界では「核保有」に関する動きが止んだことがない。日本の國家安全保障戦略の持続的な強化に伴い、日本は「核共有」により米國から提供される核の傘を強化しようとしている。

　米國の放任と黙認

　「核共有」は米國がNATOの同盟國に提供する核の傘の強化部分であり、平和な時期であっても同盟國に配備されている核兵器は米國が支配する。戦時中は同盟國の軍機に搭載し使用される。これは非核保有國による核保有とほぼ同等だ。

　日本は「核兵器不拡散條約」(NPI)の重要な參加國で、規(guī)定によると核保有國の自國への核兵器配備を受け入れられず、核兵器自主開発も許されない。そこで米國側(cè)は日本に核抑止を含む拡大抑止を適切に提供する必要があるとしている。

　「拡大抑止」は米國の核戦略の一つで、米國の核抑止力は本土の保護のみに用いられるのではなく、同盟國が核攻撃の脅威にさらされた場合に同盟國を保護することを指す。しかしこの政策は徹底的な安全保障を?qū)g現(xiàn)しがたく、むしろ軍備競爭を激化させ、地域の安定を破壊し、より深刻なリスクを生む。

　「核共有」は絶対に平和の道ではない

　日本メディアの報道によると、第10回「核兵器不拡散條約」運用検討會議において、日本は米國と「核共有」を行うと騒ぎ立て、しかも本會議に提出した報告書の中でそれまで常に取り上げていた「非核三原則」を削除した。

　今回のG7広島サミットで開かれた米日韓首脳會談の焦點は安全保障をめぐる?yún)f(xié)力で、「核共有」関連の敏感な問題も議事日程に含まれた。

　米國が朝鮮の核問題を利用し日韓両國を縛り付け、両國と核兵器について議論する真の目的は、中國に対抗する力を強化するためと分析?指摘されている。そのため米國は謀りごとをめぐらし日韓を抱き込もうとしており、今やさらに「核兵器のカード」を切り両國を誘惑している。

「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2023年5月23日