李強総理は人民大會堂で5日、日本國際貿易促進協會の河野洋平會長が率いる訪中団と會談した。韓國外交部の崔泳杉次官補は北京市で4日、中國外交部の孫衛東副部長、農融部長補佐と會談した。日本の代表団と韓國の當局者が相次いで訪中したが、これは中日?中韓関係の改善の兆しへの注目を集めた。

　ブルームバーグは5日、「中日関係が緊張する中、日本の代表団が訪中する。日本國際貿易促進協會の會長として何度も訪中している河野氏にとっては4年ぶりの訪中で、2つの隣國の関係に改善の兆しが出てきた」と伝えた。

　その一方で韓國メディアは、崔氏の中國での會談の進展に注目している。「過去1年間に渡り、さまざまな敏感な問題により対立している韓中両國は、得難いハイレベル協議を行った。韓中関係が食い違いをコントロールする段階に入るかが注目されている」

　遼寧社會科學院の呂超研究員は5日、「環球時報」の取材に対して、「中日?中韓の二國間関係は現在低迷しているが、これは主に米國がいわゆるアジア太平洋新戦略を寄せ集め、日本と韓國に協力させ、外交?軍事?経済などの各分野で中國を包囲しているからだ。韓國の尹錫悅大統領が政権を握ると、一辺倒の外交政策を展開し、中韓関係に影を落とした。中日間では、日本が核廃水海洋放出の姿勢を崩さず、米國に付き従い中國と対立することで、さまざまな食い違いが生じている」と述べた。

　外交で米國に接近すると同時に、韓國國內では対中コミュニケーションの不在が常に懸念されている。聯合ニュースは、「韓國は中國側とハイレベル政治?外交対話を停止したほぼ唯一の世界主要國だ」と伝えた。韓國政府は、対中関係が衝突に向かうことを放任することは、韓國にとって利益になるとは限らないと考えているかもしれない。

　呂氏は、「韓國でも日本でも、交流再開と緊張緩和を願う聲が存在する。そのため韓日は訪中により中國側とのコミュニケーションを再開し、相互理解を促進しようとしている。しかし両國が半導體輸出規制や臺灣などの問題をめぐり中國の利益に過度に介入する狀況下、中國側は両國が誠意を示すことを願っている。それにより初めて交流をさらに掘り下げることができる」と述べた。

「中國網日本語版(チャイナネット)」2023年7月6日