全國日本経済學會2023年次総會並びに中日の現代化実現政策と実踐比較學術シンポジウムが9月23日に開催された。同シンポジウムは全國日本経済學會が主催し、中國社會科學院日本研究所が運営した。

　全國日本経済學會會長?同研究所黨委員會の閆坤書記が開幕の司會を務めた。閆坤氏は、「中國式現代化は國家の隆盛と民族の復興を実現するために必ず通らなければならない道であり、中國式現代化の科學的內包と発展経路を深く理解することは非常に重要な理論的意義と実踐的価値を持っている。これには、われわれが國情と社會情勢を深く理解することだけでなく、世界における、特に中國と経済?社會?文化的に緊密な関係を持つ國々の現代化推進の情勢動向と経験?教訓に十分に注目することも要求される」と話した。

　中國社會科學院の王昌林副院長はビデオスピーチで、「中日両國は同じく東アジアの國であり、両國の現代化プロセスは時代背景や歴史的條件、戦略目標は異なるが、文化などの面ではある程度の類似性がある。日本は東アジア各國の現代化実現の代表であり、比較的短期間で先進國入りを果たしたモデルである。しかし、日本はバブル崩壊後、経済が長期低迷に陥り、産業のアップグレード?モデル転換のスピードが遅くなり、製造業、サービス業のアップグレードがボトルネックに直面し、人口構造、政府債務、社會保障システム、イノベーション能力などの面で、長期的な構造的問題が次第に発生した。日本の経験と教訓は中國の現代化経済システムの構築、共同富裕の実現の推進に重要な研究事例を提供した。世界は百年間なかった変動に直面し、平和、発展と協力は依然として中日関係の時代の流れである。中日雙方は歴史の規律と時代の流れに立腳し、『中日平和友好條約』締結45周年をきっかけに、未來を積極的に考え、開拓し、中日経済関係の長期安定を推進すべきだ」と話した。

　程永華?元駐日中國大使は式辭で、「中日は世界2位と3位の経済體であり、経済貿易協力の規模は巨大で、將來性は広い。中國改革開放から40年余りで、中日は4つの政治文書の指導のもと、経済貿易協力は長足の発展を遂げた。日本は中國の改革開放に最も早く參加し、支持した國である。また、中國の経済と社會の発展から多くの利益を得た國でもある。日本企業の対中投資の利益率は、歐米やアセアンなどの地域への投資の利益率をはるかに上回っている。國際情勢が変化するなか、中日関係は浮き沈みがあるが、平和、友好、協力はいつも中日関係の発展の中で濃厚な一筆となっている。しかし、近年、両國の実務的協力は試練に直面し、日本が打ち出したいくつかの措置は両國の経済貿易関係に逆風をもたらした。日本は個別の國に執拗に追隨し、経済?安全保障などの議題では、中國に対して経済カードを打ち出し、デリスキング（「脫リスク」）とデカップリングを推し進めている。このような誤った行為は両國が長期にわたって形成してきた緊密なサプライチェーンの協力関係に深刻な危害を加え、最終的に日本企業に打撃を與えることになる。中日は協力の伝統を受け継ぎ、各自の優位性を発揮し、協力のパイをより大きくし、より大きな発展のボーナスを分かち合うべきである。新たな成長分野を積極的に育成し、より広い協力分野を開拓し、企業が重點分野で協力を展開できるよう奨勵すべきである。経済貿易協力のバラストと推進器の役割を十分に発揮し、両國人民に福祉をもたらすべきだ」と話した。

　中國社會科學院日本研究所の楊伯江所長は、「今年は『中日平和友好條約』締結45周年にあたり、両國関係は新たな歴史的節目にあり、リスクとチャンスが共存している。中日は経済的には依然として互いに補い合い、経済関係の根底にあるのはやはり協力である。今の百年間なかった変動の局面は加速しており、世界経済の回復には力が不足している。中日協力の深化と開拓は中日関係のバラストを固め、推進器を強化するだけでなく、地域および世界経済の安定的発展を促進するためにも重要な意義を持つ」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年9月25日