日本の経済産業省は6日、輸出管理規制の「エンドユーザーリスト」を修正し、中國本土の実體機関7社を加えた。日本メディアは、この行動は日本の中國に対する懸念を取り除くことは困難だと示していると論じた。専門家は7日、『環球時報』の取材に対し、中國の核能力などの軍事力向上は正常な行為であり、日本に過剰な反応をする資格はないと述べた。

 　日本の『Nikkei Asia』ウェブ版は6日、日本の経済産業省は核兵器やミサイルなどの大規模な殺傷性のある兵器を開発する海外企業と研究機関を「エンドユーザーリスト」に盛り込む可能性があると伝えた。修正後のリストは36社増え、うち7社が中國企業だった。記事は、修正後のリストは15カ國?地域の706社、うち中國本土の企業は101社となり、約90％がミサイル研究開発に関わっている可能性があると論じた。

 　日本の『読売新聞』の6日の記事によると、「エンドユーザーリスト」は2022年から発表され、原則としては毎年1回更新される。リスト內の企業または機関に輸出したい日本企業は、経産省に輸出許可証を申請し、輸出品と技術が核兵器やミサイルなどの大規模な殺傷性のある兵器の開発に使用されないことを確認する必要がある。『日本経済新聞』は、日本の「エンドユーザーリスト」の効力は米國の「エンティティリスト」ほど高くないと論じた。米國は原則として「エンティティリスト」內の機関への輸出を禁止しているが、日本は慎重を促す程度である。日本のリストのカバー範囲は限られているが、米國のリストは大規模な殺傷性のある兵器の開発に関わる可能性がある機関だけでなく、安全面で懸念がある機関なども含んでいる。 

　軍事専門家の宋忠平氏は7日、『環球時報』の取材に対し以下のように述べた。中國の正常な核能力を含む軍事力の向上は、國家安全維持のためであり、世界平和維持のためでもある。第二世界大戦の敗戦國である日本に過剰な反応する資格はない。近年のいわゆる「エンドユーザーリスト」の継続的な拡張は、日本が世界の「トラブルメーカー」になりつつあることを示している。また、あるアナリストは、日本の「エンドユーザーリスト」と米國の「エンティティリスト」には多くの重なる部分があると指摘した。宋忠平氏は、「それは全く不思議なことではない。関係機関への規制実施について、米國の目的は中國の発展と軍事力向上を制限するためだが、日本は米國に同調しただけである。中國の軍事力向上は主に自身の実力に頼っており、米日などのいわゆる輸出規制にそれほど大きな意味はない」と話した。 

「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年12月8日