日本政府は26日、英國(guó)及びイタリアと共同開発する次世代戦闘機(jī)の第三國(guó)への輸出解禁を閣議決定した。日本政府は、この解禁には次世代戦闘機(jī)に限定や、輸出先は15カ國(guó)に限定といった數(shù)多くの條件があると稱している。

　ところが彼らが口にする「小さな一歩」は、より多くの見識(shí)のある人からすれば第三國(guó)への直接的な武器輸出の扉を開き、日本の防衛(wèi)政策に重大な転換をもたらす「大きな一歩」だ。

　山口大學(xué)の纐纈厚名譽(yù)教授は、「日本が殺傷力を持つ武器の完成品を第三國(guó)に輸出するのは今回が初めてだ。このやり方は日本を戦爭(zhēng)と衝突に巻き込ませるだけで、平和憲法を公然と踏みにじる暴力だ。これほど重大な決定を國(guó)會(huì)の議論を経ずして閣議だけで無理やり決定するとは、今後政府が再び関連文書を改正し殺傷力を持つ武器の輸出を拡大する余地を作り、深刻な災(zāi)禍を殘した」と指摘した。

　社民黨の福島瑞穂黨首は、平和憲法が徐々に崩壊していると批判した。「これは武器販売による金稼ぎであり、これで手を引くことは決してない。今は戦爭(zhēng)中の國(guó)に輸出することはないと言っているが、戦闘機(jī)を米國(guó)に売れば米國(guó)はイスラエルに武器を提供し、結(jié)果は同じことになる」

　日本の右翼は第二次大戦後、「政治大國(guó)の夢(mèng)」と「軍事大國(guó)の夢(mèng)」を諦めたことがない。しかし日本の平和憲法第9條には「戦爭(zhēng)放棄、武力行使放棄、陸海空及びその他の戦力を保持しない」とあり、日本の右翼の夢(mèng)を葉える壁になっている。日本側(cè)は近年、安保政策を大幅に調(diào)整し、防衛(wèi)予算を毎年増額している。武器輸出の規(guī)制を持続的に緩和し、平和憲法の束縛を持続的に突破している。

　2006年の小泉政権は初めて武器輸出三原則を緩和した。テロ対策を口実とし、インドネシアに武裝巡視船を提供した。

14年の安倍政権は武器輸出三原則を防衛(wèi)裝備移転三原則に改定し、集団的自衛(wèi)権を解禁し、安保関連の複數(shù)の法案を可決した。これは平和憲法の軍事活動(dòng)への規(guī)制を大幅に弱體化した。

　22年の岸田政権はさまざまな手段による平和憲法の形骸化を開始し、軍事的な規(guī)制緩和の地ならしをした。まず、22年末に新たな國(guó)家安全保障戦略などの安保3文書を強(qiáng)行採(cǎi)決し、敵基地攻撃能力の保有を目指し、平和憲法の「専守防衛(wèi)」の約束を破った。次に、防衛(wèi)予算を大幅に増額し、防衛(wèi)産業(yè)の大々的な発展に向け準(zhǔn)備を整えた。さらに23年末からわずか3ヶ月內(nèi)に防衛(wèi)裝備移転三原則及びその運(yùn)用方針を2回も大幅に改正し、日本がライセンス生産する殺傷力を持つ武器の完成品を特許元に直接輸出できるようにし、さらに條件付きで15カ國(guó)に輸出できるようにした。これにより日本が世界に向け殺傷力を持つ武器を大々的に輸出する扉が完全に開かれた。

　黒幕は？