日本の岸田文雄首相は4月中旬に訪米し、米日安保體制を強化し、ワシントンで米日比首脳會議を開いた。見落とされていたことだが、ドイツのショルツ首相が同じ時期に重慶市と上海市を訪問し北京で中國の首脳と會談した。日本と米國、ドイツと中國は世界トップ4のエコノミーで、混亂の最中に日本とドイツの首脳が異なる政治の選択をしたことは興味深い。臺灣紙「工商時報」が伝えた。

　岸田氏とショルツ氏の政治キャリアを見ると、日獨両國が異なる経済モデル転換を迎えていることが分かる。岸田氏は世襲議員で、國會議員と外相を歴任。G7とのサミット外交をその施政の重點とする。

　ショルツ氏は歐州第2のコンテナ港であるハンブルクの市長を歴任した。これにより港経済を重視する、市政のキャリアを持つ少數のドイツ首相になった。中國EU投資協定の最も重要な推進者はメルケル前首相で、現在のショルツ連立政権はこの重大な経済貿易政策の継続を検討していない。しかし中獨全面的戦略協力パートナー関係10周年を記念し、ドイツの多くの経営者を率いて訪中した。ショルツ氏は経済の苦境に直面し、米國以外の新たな道を模索している。

　米日安保體制の強化について、米國は自ら日本の軍需産業への規制を解除し、日本は半導體及び軍需という新興産業に「前向き」だ。ドイツの「今重視」の友好関係の強化は、割安な原油や中國EU投資協定がない現狀において、最大の経済貿易パートナーと最重要の海外市場を訪問することで、自ら政治的な善意を示した。

　獨日首脳が迎えているのは、二極化する國內政治環境だ。支持率30%未満の岸田氏は今秋、自民黨総裁と首相の職を辭する可能性がある。岸田氏が重視するのは歴史的な評価だ。

　その一方でショルツ氏の政権運営は、ドイツの「赤青黃」の連立內閣の制限を受ける。核なき世界とネットゼロエミッションを求めるエネルギーモデル転換の政策はちょうど、ロシアとウクライナの衝突や中東情勢の変動を迎えている。経済発展のネックを解消するためには、內閣が力の限り積極的に行動する必要がある。これは中國大陸の訪問から始まる。6月の歐州議會選後、「グリーンな新政」の流れが止まり、移民に反対し目先の利益を考えるが右翼政黨の臺頭の時代的背景になることが、ドイツ連立內閣の眼前の厳しい政治的試練だ。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2024年4月29日