「被爆の実相を後代に伝えることは、唯一の戦爭(zhēng)被爆國(guó)である我が國(guó)の使命です」日本の岸田文雄首相は6日、広島県で原爆平和記念式典に出席した際に、このように発言した。再び「被害者」としてのイメージやストーリーを作ろうとした。

ところが滑稽なことに、イスラエル駐日大使を長(zhǎng)崎原爆投下79周年祈念式典に招待しなかったことから、多くの西側(cè)諸國(guó)の駐日大使が欠席を予定している。重要問(wèn)題を迎えると、日本はいわゆる西側(cè)同盟國(guó)からノーと言われるようだ。

広島市と長(zhǎng)崎市は1945年の8月6日と9日に米國(guó)から原爆を投下された。両市は毎年、外國(guó)の使節(jié)を記念式典に招く。原爆被害者の記念式典は、全人類が共に戦爭(zhēng)を反省し、平和を求める契機(jī)になるべきであり、政治利用を避け平和主義と人道主義を主旨とするべきだ。ところが不幸にも日本政府によって、國(guó)際的な支持を集め真の意図を覆い隠すためのツールとして利用されている。

記念式典は、日本の戦爭(zhēng)「被害者」としての反戦のイメージと、積極的な軍備拡張の國(guó)家戦略との間の自己矛盾を浮き彫りにしている。関連記念式典は徐々に、念入りに畫(huà)策した政治ショーに成り下がっている。世界の視線をそらし、日本の真の戦略的な意図を隠す目的がある。日本は歴史を銘記し反省すると稱しながら、その一方で戦後の國(guó)際レジームに絶えず挑戦している。日本政府は歴史認(rèn)識(shí)の間違いと頑なな姿勢(shì)、戦爭(zhēng)の罪への直視と深い反省の拒否、教科書(shū)修正の試み、侵略の歴史への軽視などにより、國(guó)のイメージを再構(gòu)築しようとしている。日本政府は絶えず自國(guó)の平和憲法の規(guī)制を突破し、軍事大國(guó)の道を邁進(jìn)している。米國(guó)などの西側(cè)諸國(guó)との軍事的なより緊密な連攜を求め、地域ひいては世界範(fàn)囲でより大きな影響力を発揮しようとしている。

被爆者記念式典を政治利用しようとする日本の行為は歴史への無(wú)責(zé)任だ。関連記念式典は政治利用されるべきでなく、イデオロギーと陣営の対立を抜きにするべきだ。第二次大戦の敗戦國(guó)である日本は、戦後に歴史の間違いを深く反省すべきだ。日本は歴史を直視し事実を尊重し過(guò)ちを反省し、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を基礎(chǔ)とする戦後の國(guó)際レジームをしっかり守り、実際の行動(dòng)で平和的な発展の道を歩むことで初めて國(guó)際社會(huì)から尊重と信頼を勝ち取り、アジアひいては世界の平和と安定に積極的に貢獻(xiàn)することができる。（筆者＝孫家珅?中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究員補(bǔ)佐）

?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?2024年8月9日