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szmolu.com |06. 10. 2024

日本の新首相誕生 協(xié)力?ウィンウィンの中日関係に期待を

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中國國際放送局  |  2024-10-06

日本で新政権が発足した。これを受けて中國の習(xí)近平國家主席は10月1日、新たに首相に就任した石破茂氏に祝賀の電報(bào)を送り、両國が平和共存、世代友好、互恵協(xié)力、共同発展の道を歩むことは、両國の國民の根本的利益に合致すると改めて強(qiáng)調(diào)した。

石破茂新首相の対中國関係でのかじ取りはどうなるか、中國でも注目度が高い。

自民黨総裁選の結(jié)果が発表された直後から、中國メディアも石破氏にまつわる報(bào)道を始めた。政治家としての歩みや政見?主張だけでなく、家事や育児に積極的に関わっていること、アイドルに精通していること、貓大好き人間であることなど、人間臭い部分も取り沙汰されている。また、防衛(wèi)庁長(zhǎng)官時(shí)代では訪中した際、茅臺(tái)(マオタイ)酒を70杯飲んでも全く酔わなかったというエピソードも掘り返されている。この関心の幅の広さは、安定的な中日関係への関心と期待の表れともいえよう。

歴史問題に関していうと、石破氏は防衛(wèi)庁(現(xiàn)防衛(wèi)省)長(zhǎng)官に就任した2002年以降、靖國神社を參拝していない。また、周辺諸國との関係において、「誠実な姿勢(shì)で歴史と向き合うべき」「わが國が敗戦後、戦爭(zhēng)責(zé)任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にある」と比較的冷靜に歴史を見つめている。中國との関係について、両國の間で理解し合い、支援し合う協(xié)力體系を構(gòu)築することができるものだとも述べている。これらは評(píng)価に値すべき點(diǎn)である。

しかし、直近の石破氏の言動(dòng)に、中國としては警戒せざるをえない面もある。

一つ目は、中國で「核心的利益」と位置付けられる臺(tái)灣問題での出方だ。8月に石破氏は臺(tái)灣を訪れ、頼清徳氏らと面會(huì)した。自民黨総裁選への出馬表明も臺(tái)灣訪問中に行われた。日本の政治家が一つの中國の原則に反して臺(tái)灣を訪問し、政治活動(dòng)を行ったことに対し、中國外交部は斷固とした反対の意を表明した。

石破氏が総裁選前というタイミングを選んで臺(tái)灣を訪問した真の理由は何か。黨內(nèi)の反中?親臺(tái)勢(shì)力を取り込むための選挙対策か、それとも個(gè)人の政治的信條だったのか、さらなる踏み込んだ観察が必要だ。しかし、日本の首相が臺(tái)灣関連問題で誤った挑発行為をした場(chǎng)合には、両國関係の後退を招きかねない。新首相にはそうした自覚が求められる。

二つ目は、國防?軍事政策だ。石破氏は、現(xiàn)行の平和憲法の要である戦力保有を禁止する第9條に、自衛(wèi)隊(duì)の根拠規(guī)定を挿入しようとする自民黨の基本政策に賛成している。最近の著書『保守政治家 わが政策、わが天命』には、戦力不保持をうたった第9條第2項(xiàng)を削除した上で、現(xiàn)在の自衛(wèi)隊(duì)を「國防軍」に改め憲法に明記すべきとまで言い切っている。

さらに、持論である「アジア版NATOの創(chuàng)設(shè)」を総裁選での公約に掲げ、その創(chuàng)設(shè)を前提に、日本を含む參加國への米國の核兵器の持ち込みを検討すべきだとも主張している。理由は「アジア太平洋で再び戦爭(zhēng)にならないようにするため」だと言っているが、真意は中國を包囲?抑止することにある。地域情勢(shì)の緊張を煽るこうした論調(diào)は、危険なシグナルである。

もっとも、選挙で勝つために持ち出したスローガンが、政権発足後の現(xiàn)実的難題と完全に一致するわけではない。さしあたっては、経済の立て直し、國民の暮らしの改善、次期米大統(tǒng)領(lǐng)との関係構(gòu)築、対中関係の再出発と戦略的互恵関係のさらなる充実化など、山積する課題によって、新首相の政治的知恵が試されることになるだろう。

首相が交代しても、その出身黨派や日米同盟関係にある日本という出発點(diǎn)が変わることはなく、中日関係の根本的改善というのは高望みかもしれない。しかし、新しい節(jié)目に、なんとか前向きな変化が現(xiàn)れてほしい。これが多くの人々の共通の願(yuàn)いだ。何故ならば、非難の応酬を繰り返すよりも、小異を殘して大同につき、協(xié)力とウィンウィンの関係を目指すことこそが、中日雙方の真の利益につながるからである。(CGTN論説員)

「中國國際放送局日本語版」より 2024年10月6日