東京の新宿は今後數(shù)年間に渡り、5萬4000人の収容人數(shù)の國立競技場を8萬人規(guī)模の「オリンピック會場」に改築する。高速道路も補(bǔ)修され、成田空港と羽田空港を結(jié)ぶ電車も高速化され、その他の各會場も雨後の竹の子のように建設(shè)されるだろう。これらの國家的な大プロジェクトがあれば、日本がデフレから脫卻し、物価を引き上げる可能性が生まれる。物価が上昇すれば、人々は消費(fèi)せざるを得なくなる。銀行に貯金しても、その価値が下がるからだ。

日本にとっての悩みの種は、止まることを知らない原発汚染水漏出問題だ。毎日新聞は9月3日の社説で、「汚染水は日々増加している。破壊された原子爐を通過する地下水は毎日400トンに達(dá)しており、これらの汚染水は溶け落ちた燃料と接觸している」と論じ、東電と日本政府に抗議した。しかし安倍首相は、そうは考えていないらしい。安倍首相は9月7日にオリンピック誘致のプレゼンで、「（福島原発の）狀況はすでにコントロールされており、東京に影響が及ぶことは絶対にない」と言い切った。しかし日本人は、安倍首相の発言を信じていない。朝日新聞は9月9日に、日本政府の汚染水処理問題に関する調(diào)査報告を掲載した。それによると72％の回答者は、日本政府の國內(nèi)外に対する説明と情報公開の対応に遅れがあるとした。

東京都と木野內(nèi)氏は原発事故の処理に必要な経費(fèi)を、計算に盛り込んでいなかったのかもしれない。これを盛り込んだ場合、オリンピックの経済効果は3兆円になるだろうか、それとも150兆円になるだろうか。これは一般人には想像もつかないことだが。（筆者：陳言）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2013年9月12日