國連は「気候変動と世界の人口増が數十億人の水資源安全を脅かすなか、各國政府はよりグリーンな政策への重視を強め、水の供給と質を改善するべきだ」と表明した。AFP通信が19日に伝えた。

　「國連世界水発展報告書2018」によると、世界の半數弱に當たる36億人が毎年、1年のうち少なくとも1カ月は水資源の不足が生じる地域で暮らしているが、この人數は2050年までに57億人に増える可能性があるとした。

　ユネスコのオードレ?アズレ事務局長はブラジリアで開かれた記者會見で「この報告書は自然のソリューションプランに基づき水資源をより良く管理すべきとした。これはすべての人が共に責任を果たすべき重大任務であり、水関連の衝突の回避を目的としている」と述べた。

　同報告書によると、世界の水資源使用量がこの1世紀で6倍に拡大しており、かつ「毎年1％のペースで著実に増加を続ける」という。人口増、経済発展?消費モデルの変化といった要因により、使用量が大幅に増加する見通しだ。また気候変動により世界の水循環が激化を続け、「濕度の高い地域で濕度がさらに高くなり、乾燥した地域がより乾燥する」という。

　同報告書の作成者（以下、同氏）は「ダム、灌漑、処理場といったグレーな、もしくは人工的な水インフラでは、これらの課題に対応できなくなっている」と指摘した。