オーストラリアのサイト「The Conversation」は3月26日、『中國を知的財産権分野のトップランナーと言うのはなぜか」という見出しで、「1990年代以降、中國は知的財産権保護作業の質と知的財産権法実施の基準を高めている」と論じた。以下はその內容。

　1980年代末から90年代にかけて、アップルやインテルなどの西側の企業は中國への投資、安い労働力の利用で巨額利益を上げた。中國経済の成長、國民の富?；税椁?、西側の企業は商品を販売し利益を得るようになった。

　中國政府はこの現象に著目し、中國市場における西側企業の利益に目をつけた。政府は関連企業が地元企業との協力、中國本土市場への知的財産権技術の移転に合意することを條件とした海外投資制度を構築した。

　中國は成長戦略の1つとして、中國國內での知的財産権の革新に力を入れた。例えば、政府が中國人が保有または中國國內で登録されているハイテク商品の知的財産権を買い付けるなどである。

　中國は2001年12月の世界貿易機関（WTO）加盟時に『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定』に調印し、知的財産権法を最低限の國際レベルに引き上げた。また、政府は製造業を基礎とした経済を革新を基礎とした経済に転換する方針を固めた。この大きな進歩は中國が保有する知的財産権の増加に繋がった。

　1990年代以降、中國は知的財産権保護作業の質と知的財産権法実施の基準を高めている。知的財産権保護と法制度を強化し、知的財産権侵害行為の罰則を厳しくした。

　中國の「十三五」（第13次5カ年計畫）は科學、ハイテク、人工知能の分野で世界のトップランナーになることをめざしている。

　中國の人工知能分野でトップランナーになるという目標は顔認証技術を見ればよくわかる。デジタル畫像のデータバンクをもとに人の顔を認証するこのシステムは、中國で日常生活の一部になっており、公共セキュリティ、金融サービス、交通、小売サービスなどの分野に導入されている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2018年3月28日