その成果はすでに現れている。例えば、騰訊(テンセント)はアジアで時価総額最高の企業になり、中國のモバイル決済額は世界一である。一部の中國企業は成功したブランドを作り、華為(ファーウェイ)などの商品は多くの國でトップに立っている。
また、英フィナンシャル?タイムズは29日、『どの中國企業が米國の貿易戦で打撃を與えるか』という見出しで、「別の側面から中國製のグレードアップ、中國ブランドの臺頭の現象を反映している」と論じた。
記事は、中國中車は世界最大の鉄道車両メーカーで、ここ數年で米國市場に進出し、ボストン、シカゴ、ロサンゼルス、フィラデルフィアの地下鉄車両供給契約を結んだと伝えた。中國化工(ケムチャイナ)は2016年、440億ドルで世界最大の農薬?種子企業のスイスのシンジェンタを買収し、世界から注目を浴びた。美的は2016年、42億ドルでドイツトップクラスのロボット企業クーカを買収。中國の國際競爭力を持つロボット産業を構築するという計畫において、美的は重要な立場にある。
また記事によると、トランプ政権は中國輸入商品から年間最高600億ドルの関稅を徴収する方針を示した。アナリストは、これらの関稅の背後にはホワイトハウスの「中國製造2025」計畫を破壊するという広い目標があると見ている。この計畫は中國企業をロボット、半導體、飛行機製造、コンピュータ応用などの分野で世界のリーダーにすることを目標としている。
米國通商代表部は「航空?宇宙、IT技術、機械」を関稅対象に挙げている。詳細は4月上旬に発表される予定だが、ホワイトハウスは200ページにわたる報告で中國企業の名前を挙げ、上述の中國中車や中國化工なども含まれている。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2018年4月5日