ロイター通信は、2日に公開された監督管理文書を引用し、日本のソフトバンクがインドEC企業のPaytm E-Commerceに4億ドルを出資し、アリババが4500億ドルを追加投資したと伝えた。Paytm E-Commerceの時価総額は19億ドルに達している。

　ソフトバンクは急成長するインドEC業界の主な投資家の1つで、Paytm E-Commerceの親會社の株式も保有している。また、Paytm E-Commerceが運営するサイトPaytm Mallにも出資することを認めた。ソフトバンクは、「Paytm MallのO2O運営方式とPaytmの生態系の実力を考慮すると、同社は唯一無二の地位を占め、インドのオンラインショップ1500萬店をインドEC業の発展に加えることができるだろう」とした。

　Paytm MallのAmit Singh最高執行責任者（COO）は、「同社はソフトバンクとアリババからの投資で技術を向上させ、優良な物流ネットワークを構築する」と述べた。

　PaytmのECサイトは10萬ブランド以上を扱い、中國市場のものも多い。同社のKunal Abhishek副総裁は、「Paytmは電子マネーサービスだけでなく、銀行、保険、信用貸付などの金融サービスも行う。電子マネーをEC市場に切り込み、販売者に物流や倉庫などの全面的サービスを提供し、商品PRと物流問題の解決を手助けする」と述べた。

　Kunal Abhishek副総裁によると、インドEC市場はまだスタート段階にある。オンライン取引は小売総額のわずか2％で、中國の15％と比べると非常に低い。インドEC市場の最大の優位性は人口ボーナスで、若者はECの主な消費者である。インドのEC市場は未開拓の市場と言える。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2018年4月5日