日本はよく國際舞臺で自國の主張を押し付けようとする。今回はさらに、國連安保理を利用し私利私欲を満たすというゲームを始めた。

國連大使に就任した別所浩郎氏はニューヨーク國連本部の記者會見で、日本の南中國海問題への「強い懸念」を表した。日本は7月の安保理議長國だ。加盟國から提案があれば、日本は南中國海問題を安保理の議題とする意向を持っている。

南中國海問題について、日本は歴史的に侵略を行っているほか、そもそも直接的な當事國ですらない。そのため國連安保理にせよ國際社會にせよ、日本の南中國海問題に関するさまざまな意図と技巧は火を見るより明らかである。

日本は近年、國際舞臺で自國の主張を押し付け続けている。公にかこつけて私腹を肥やすことは、安倍外交の厳然たる一大特徴となっている。日本は1ヶ月以上前に議長國としての立場を利用し、主要7カ國（G7）サミットで南中國海の「海洋安全」に関する議題を押し込んだ。日本メディアの報道によると、日本はこのほど再びG7を通じ、フィリピンの南中國海仲裁案に関する共同聲明を発表しようと働きかけている。日本政府にとって、7月に議長國となる國連安保理は、南中國海問題を引き続き過大視し、中國のイメージダウンを図る「天から授かったチャンス」だ。

しかしG7という「小さなグループ」と比べ、國連は「大家族」だ。日本が仲間を抱き込む手法を國連に持ち込み、議長國としての職権を私利私欲のために濫用すれば、安保理の権威を損ねるばかりか、國連憲章の主旨と原則にもとることになる。

國連憲章は、世界平和?安全を守り、國際協力を促進することを主旨としている。日本の代表者はその他の加盟國をそそのかし、當事國間の直接的な交渉と協議により解決すべき係爭、法的に多くの不備を持つ仲裁案を國連安保理の議論に持ち込もうとしている。これは扇動目的で勝手に議題を設定することに他ならず、國際平和の維持、國際協力の促進に資することはまったくなく、溝を深め対立を激化させるだけだ。

この公にかこつけて私腹を肥やす行為は止めなければならない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年7月6日