農村部での義務教育費の保障體制の改革 2006年に、中國政府は農村部での義務教育を発展させるには必要な経費を公共財政による保障の範囲に全面的に組み入れることで、農村部での義務教育費を保障する體制を構築した。これは中國の教育史上における重要なメルクマールである。2006年には、各クラス財政は計361億元の資金を計上して、農村地區での授業料?雑費の免除、公用経費の補助、校舎の修繕?改築、教科書の無料発給、寄宿舎生活生徒への生活補助などに用いることになった。 2006年の春に學校が始まると、西部地區の農村部では義務教育段階にある4800余萬人の生徒は授業料と雑費を免除された。中央財政はまた資金を計上して、中?西部の農村地區の貧困家庭の生徒3530萬人に無料で教科書を発給し、地方財政もそのうちの寄宿舎生活生徒680萬人に生活補助を支給した。農村部のすべての小中學校は財政から公用費を割り當てられ、大多數の省では農村部での義務教育へ投入する資金は改革以前より大幅に増えた。2006年の秋の學期には、義務教育段階の授業料と雑費の免除が全國に広がることになっている。 2006年には、中央と地方はまた80億元を投入して、教學用光ディスク設備約35萬セット、衛星教學放送受信の視聴設備約19萬セット、コンピューター教室とマルチメディア設備約３萬5000セットを配置することで、中?西部地區の80％以上の農村小中學校は電子マルチメディア設備を持つことになり、教師の育成も強化された。 農村部での義務教育費保障體制を実施することによって、農村部の子供たちに義務教育を受けさせることが制度化されるとともに、義務教育段階における入學難、授業料が高いなどの問題もほぼ解決されることになった。大まかな統計によると、西部地區では中途退學した生徒約20萬人が學校に戻ってきた。小學校の卒業生の進學率は2005年の98.4％から2006年には100％に上昇し、これは中國史上初めてのことである。 「チャイナネット」2008年1月 |
