答 こうした批判は全く実際に即したものではない。04年12月11日にWTO加盟時の確約に基づき、外國の事業者が合弁の形で北京や上海、広州の３カ所で基礎的電信業務市場に參入することを認可した。実際、英國や米國、韓國はすでに合弁の電信企業を設立していたが、前者２社は前後して経営管理面で幾つかの問題に遭遇し、満足できる発展はできなかった。 電信は國家の主権、ネットワークや情報の安全にかかわる分野であり、多くの発展途上國は電信市場の開放に対してかなり比較的慎重な態度を取っている。現狀から見て、外資による基礎的電信市場への參入に影響を及ぼす原因はさまざまだ。まず、1980年代から電信企業の経営改革を行ってきたが、現在に至るまで、電信システムでは十分に完備された管理システムが形成されておらず、関連する電信サービス施設や設備、法規、基準に関してはタイムリーな公表制度もまだ完備が待たれているところだ。次に、電信の対外開放に関する確約では、外國のように緻密な法律條文はなく、許可証の発行條件も不透明で、付加価値的な電信業務の畫定が不明確といったさまざまな不確定性から、外國の事業者は電信市場の投資環境に懸念を抱いている。參入リスクが拡大しているために、この「ケーキ」を分けて食べようと敢えてしないのが普通だ。 一連の不確定な要因に直面しているとはいえ、世界最大の中國電信市場に潛在する無限のビジネスチャンスは誰もが軽視できないものだ。そのため、外國の事業者は基礎的電信業務市場で足踏みすると同時に、市場參入に備えてひそかに準備するなど、市場を視野に入れた戦略の策定を今も続けている。すでに一部は中國の電信事業者が海外に上場した企業の株式を取得する形で、中國の基礎的電信業務に參入している。例えば、ボ―ダフォンは中國移動（チャイナモバイル）の株式を保有し、中國電信（チャイナテレコム）や中國網通（チャイナネットコム）の株主にも外資がいる。06年6月、韓國SKTは中國聯通（チャイナユニコム）が発行した09年満期の転換社債を10億ドル分購入し、これを機にユニコムのCDMAと國際フリー通話業務の運営に參與するようになった。統計によると、06年９月現在、中國の通信主管部門が受理した外國事業者による電信業務への正式申請は29件に達した。いずれも付加価値のある電信業務だ。このうち審査されたのは14件、許可証を取得したのは５件だったが、合弁企業を設立して音聲やデータに関する通信業務を運営する申請をした企業はまだ１社もない。 予想では、今後４年以內に大陸部の電話利用者數は10億世帯、インターネット利用者數は２億世帯に達し、米國を抜いて世界的な情報?通信?科學技術の最大市場になるといわれている。WTO加盟時の確約に沿って、中國の電信市場は07年末までに移動とデータ業務市場と固定電話ネット、國際業務を対外開放するとともに、すべての基礎的電信にかかわる地域的な制限を取り消し、外資による株式取得を49%まで許可することにしている。これによって、開放を続ける電信市場は、機を捉えて參入しようとしてきた世界の電気通信會社により多くのチャンスをもたらすことになるだろう。 ? 「チャイナネット」2008年3月 |
