香港特別行政區(qū)の曽蔭権行政長官が10日発表した2期目初の施政報(bào)告は、香港各界に熱烈な反響を呼び、幅広い賛同を得た。新華社のウェブサイト「新華網(wǎng)」が伝えた。
香港総商會は、今後5年間の施政方針について「香港が再びピークを記録する上でプラス。経済繁栄をもたらすだけでなく、持続可能な発展を確保するものだ」と指摘。香港中華製造業(yè)連合會は、特區(qū)政府が経済成長を引き続き最重要目標(biāo)に掲げ、インフラ建設(shè)による経済成長と、10大インフラ事業(yè)の推進(jìn)を打ち出したことを評価した。香港生産力促進(jìn)局は、環(huán)境保護(hù)の強(qiáng)化に向けた措置を歓迎。香港や大陸部の環(huán)境保護(hù)技術(shù)サービス業(yè)者と共同で計(jì)畫を策定し、予算が下り次第、準(zhǔn)備に入ることを決定した。
香港総商會の蔣麗莉主席は「これらの環(huán)境保護(hù)計(jì)畫や文化財(cái)保護(hù)政策が適切に実施されれば、香港はより良い安住の地を市民に提供できるばかりか、香港での生活と仕事に世界各地の人材を引きつけることができる」と述べた。
「人民網(wǎng)日本語版」2007年10月11日
