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| 中國での義務教育、華僑の子も授業料免除へ |
| 発信時間： 2009-02-05 | チャイナネット |
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| 國務院華僑事務弁公室と教育部はこのほど、「華僑の子女が帰國して義務教育を受ける際の問題に関する規定」を通達し、中國での義務教育を希望する華僑?華人の子どもたちに対しても、大陸部の子どもたちと同様、法に基づき授業料や雑費を免除する方針を明らかにした。 同規定は「今後は華僑の子女が國內の後見人の所在地において公立の義務教育學校に通う場合、地元住民の子女として入學手続きを扱う」としている。ここに言う「華僑の子女」とは、海外に定住する中國公民の適齢の子どもを指す。國內の後見人の選択は（１）父母（２）祖父母（３）兄?姉（４）関係の密接なその他親族?友人--の順で決定する。規定は「學校はいかなる名目および形式によっても、華僑の子女を対象とする徴収項目を設定し、あるいは徴収額を引き上げてはならない」としている。この規定は中國で學ぶ外國籍の子どもや私立學校で學ぶ華僑の子どもには適用されない。 改革開放後の30年間に大陸部から世界へ渡った華僑?華人は600萬人以上に上る。
「人民網日本語版」2009年2月5日 |
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