| 北京郵電大學は10日午前、「インターネット管理?法律研究センター」創立大會を挙行した。同センターは、インターネット管理と情報社會関連法律のシステム化?理論化を専門に研究する國內初の機関。
同センターは同日、「第1回中國インターネット管理?法律フォーラム」を開催した。會議に出席した専門家は、インターネット関連立法、ネット知的財産権、ネット著作権、情報法、電子商取引法など各分野におけるインターネット立法をめぐり、テーマ別研究報告を行い、中國のインターネット管理および関連法律研究に関する最前線の學術成果を発表した。
北京郵電大學黨委員會書記の王亜傑氏によると、中國にはこれまで、ネット情報社會の規則、制度、関係、法律など各分野を対象とする全面的で掘り下げた研究を行う専門研究機構が存在しなかったという。北京郵電大學は、國家関連部門、國家自然科學基金、國家社會科學基金など多數の學術委員會が行う重要課題研究を引き受けており、インターネット管理?法律研究分野で豊富な経験を持つ専門家や學者を擁している。同大學には、インターネット管理や學際的な研究に有利な條件が整っている。
最高人民法院、教育部、國務院新聞（報道）弁公室、工業?情報化部、公安部、司法部、文化部、新聞出版総署、広電総局など各関連部門が創立大會とフォーラムに參加した。
「人民網日本語版」2009年8月11日 |
